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生産性向上特別措置法に基づく支援施策について

[2020年5月20日]

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先端設備等導入計画について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

阿久比町では生産性向上特別措置法による国の指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月23日付けにて国の同意を得ました。

本町が導入計画を認定した中小企業は、生産性向上に向けた設備投資を行った際に、一定の要件を満たす設備に係る固定資産税を当初の3年間ゼロとする特別措置を受けることができます。

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(塀、看板や受変電設備など)を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

※参考:令和2年5月1日付 中小企業庁HP(別ウインドウで開く)

導入促進基本計画

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(1)認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。なお、固定資産税の特例については対象となる規模や設備が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる要件
業種分類 資本金の額または出資総額 常時使用する従業員数 
製造業・建設業・運輸業その他  3億円以下  300人以下
卸売業  1億円以下 100人以下
小売業  5千万円以下 50人以下
サービス業  5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

(2)認定の主な要件

認定を受けられる要件
区分 内容 
計画期間 3年間、4年間または5年間 
労働生産性先端設備等導入計画を認定した事業所の労働生産性が年3%以上向上※ 
設備等の種類 

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全て

<令和2年5月1日追加>
事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)

計画内容 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること 
※労働生産性の算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

(3)認定方法

<認定までの流れ>

1.中小企業者が認定経営革新等支援機関に
  先端設備等導入計画の事前確認を依頼

2.認定経営革新等支援機関が中小企業者へ
  先端設備等導入計画に関する確認書を発行

3.中小企業者が阿久比町へ先端設備等導入
  計画を提出

4.阿久比町が先端設備等導入計画を認定

5.設備の取得


<留意点>

・認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は先端設備等導入計画に記載された、直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率3%以上向上するかを確認し、確認書を発行します。
・設備取得は阿久比町が先端設備等導入計画を認定した後となります。なお、ものづくり・サービス補助金を利用する場合は、補助金交付決定後の設備取得となります。

(4)申請時の必要書類 (産業観光課に提出)

○先端設備等導入計画に係る認定申請書(2部)
○先端設備等導入計画(2部)
○先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
○決算書(直近1年間分)
○完納証明書
○先端設備等の導入場所が確認できる写真または位置図
○先端設備等の見積書
○労働生産性の年率3%以上向上を見込まれることが確認できる根拠資料
○工業会証明書(固定資産税の特例を利用する場合) ※様式は中小企業庁のホームページを確認してください。中小企業庁(外部リンク)(別ウインドウで開く)
○先端設備等に係る誓約書(先端設備等導入計画の認定後に工業会証明書を提出する場合)
○リース契約見積書の写し(所有権移転外リース取引の場合)
○固定資産税軽減計算書の写し(所有権移転外リース取引の場合)

固定資産税の特例措置について

(1)固定資産税の特例

一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、地方税法における特例として市町村ごとに固定資産税の課税標準額を0から2分の1以下の範囲内で定めることとされており、阿久比町においては0としています。

固定資産税特例の概要
区分 内容 
対象者 

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・資本金または出資金の額が1億円以下の法人※

※以下のいずれかに該当する法人は対象となりません。
・同一の大規模法人(資本金または出資金の額が1億円を超える法人。資本金または出資金を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人。ただし、中小企業投資育成株式会社を除く。以下同じ。)に2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

生産性向上に資するものの指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械および装置(160万円以上/10年以内)
工具(測定工具または検査工具に限る)(30万円以上/5年以内)
器具および備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内) 

その他要件 

・阿久比町による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもの
・平成30年6月6日から平成33年3月31日までの期間に取得したもの
・生産、販売活動等の用に直接供するもの
・中古資産でないもの

特例措置 

当該設備に係る固定資産税の課税標準額を当初の3年間に限り0に軽減する

(2)固定資産税の特例を利用する場合の全体的な流れ

1.中小事業者等が設備メーカー等に対して、工業会証明書の発行を依頼
2.設備メーカー等が工業会等へ工業会証明書の発行を申請
3.工業会等が工業会証明書を設備メーカー等へ発行
4.中小事業者等が設備メーカー等から工業会証明書を取得
5.中小事業者等が認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
6.認定経営革新等支援機関が中小事業者等へ先端設備等導入計画に関する事前確認書を発行
7.中小事業者等が阿久比町へ先端設備等導入計画を申請
8.阿久比町が先端設備等導入計画を認定
9.設備の取得
10.税務申告(償却資産申告書の提出)

(3)申請時の必要書類 (税務課に提出)

○償却資産申告書
○当該設備に係る工業会証明書の写し
○先端設備等導入計画に係る認定書の写し
○認定を受けた先端設備等導入計画の写し
○リース契約書の写し(所有権移転外リース取引の場合)
○固定資産税軽減計算書の写し(所有権移転外リース取引の場合)

お問い合わせ

阿久比町役場建設経済部
産業観光課商工労政係

電話: 0569-48-1111
        内線1226・1227

ファックス: 0569-48-0229

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