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2024.07.15


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新たな住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金(こども加算含む)を支給

□問い合わせ先 住民福祉課社会福祉係 TEL (48)1111(内1120・1121・1122)

物価高騰の影響が大きい低所得世帯を対象に、給付金を支給します。

支給額は1世帯あたり10万円です。子育て世帯への支援として、対象の児童がいる世帯には、1人あたり5万円が加算されます。詳しくは町ホームページをご覧ください。

■対象世帯と申請方法
▽住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯
令和6年6月3日時点で町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度分の住民税所得割が課されていない次のいずれかに該当する世帯
※令和5年度住民税非課税世帯給付金(7万円)および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の対象世帯(受給の有無にかかわらず)は本給付金の対象外
①世帯員全員が令和6年1月1日以前から阿久比町に住んでいる世帯
確認書の返送が必要。対象の世帯に阿久比町から確認書(支給要件や振込先口座を確認する書類)を送付します。内容を確認し、返送してください。
世帯員の中に未申告の方がいるときには②に該当します。
②世帯員の中に、令和6年1月2日以降に阿久比町に転入した方がいる世帯
⇒申請が必要。申請書を記入し、添付書類と併せて提出してください。
※申請書は町ホームページからダウンロードできます。
住民福祉課社会福祉係窓口でも配布しています。
▽こども加算対象世帯
住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた児童と生計が同一である世帯
■申請期限
9月30日(月)
■問い合わせ先
住民福祉課社会福祉係 TEL (48)1111(内1120・1121・1122)

事業者電気・ガス料金高騰対策支援事業補助金を交付
町内の中小企業者と小規模企業者が対象

□問い合わせ先 産業観光課商工観光係 TEL (48)1111(内1225・1226)

■対象者
町内に本店または主たる事務所を有する中小企業者と小規模企業者(農林漁業などを除く。)
■要件
▽補助金交付日以降も町内で事業を継続する意思があること。
▽町税を滞納していないこと。 など
補助金額・対象経費など
▽上限5万円[令和5年8月から令和6年7月までの任意の一月に負担した事業用の電気とガス料金の合算額(消費税と地方消費税を除く)の2分の1以内]
事業用を証することができない場合、上限額は1万円。(1,000円未満切り捨て)
▽対象経費は、町内事業所の事業で支出した電気・ガス使用料とし、町内に複数の事業所がある場合は、合算できますが、任意の一月は同月とします。
▽次に該当するものは対象経費となりません。
(1)販売を目的とするもの、製品を製造するための原材料となるもの。
(2)自宅兼事務所などで自家分として使用するもの。
■注意事項
▽補助金の交付は、対象者につき1回まで。
■申請方法など
▽申請方法、申請様式、必要書類など詳しくは町ホームページをご覧ください。
▽産業観光課窓口へ持参するか、郵送、あいち電子・申請届出システムにより提出してください。
■申請期限
11月30日(土) ※予算がなくなり次第終了(先着順)
■問い合わせ先
産業観光課商工観光係 TEL (48)1111(内1225・1226)