一般質問 町政を問う > 新美三喜雄 議員
(新済会)
町道維持保全整備の進め方は
切実な課題はあるが、適切な管理に努める
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国土交通省によれば、日本全体の道路構成として延長距離比率は、令和3年3月31日時点で、
幹線道路として
国道 約5・3%
県道 約10・6%
生活道路として
市町村道 約84・1%
となっており、市町村道の管理が圧倒的に多い。道路の老朽化について地方自治体では、「管理する道路施設が多いわりに、土木技術者が不足しているなど、抱えている課題も多い。特に小さい町村では、その傾向が強く、財政不足・職員不足等が課題である。」と公表している。
- 本町の道路構成は。
令和6年4月1日現在で実延長33万7,271m。
県道 約8%
町道 約92%である。- 町道の具体的管理方法は。
道路舗装修繕計画等の諸計画を基に修繕を行い、職員による道路パトロールの実施や、協定を締結した郵便局からの報告により、事故防止に努めている。また、地区や町民からの連絡に対しては順次補修等を行っている。
- 町道として認定されているが、道路として機能していない場合の処置は。
地区や町民にとって道路として必要がなければ、町道の廃止を検討する必要があるが、土地所有者にデメリットが発生する恐れもあるため、慎重に検討する。
- 狭あい道路の解消に向け、できる対策は。
建築行為等をする場合の後退用地だけでなく、路線全体を拡幅できるよう隣接の地権者にも制度の周知を行い、地元の協力を得ながら整備を行うことで解消につなげられると考えている。
- 公共施設の老朽化対策の中で重大な道路管理の今後の課題は。
財政力不足、技術系職員の不足や建設業界の高齢化等による人手不足は、切実な課題となっている。国、県の補助金を最大限活用しながら必要な予算を確保し、適切に道路管理を行っていく必要があると考えている。
本町の小中学校のPTA活動の現状は
縮小化傾向にある
子どもを取り巻く環境が大きく変化し、学校の抱える課題は、複雑化・多様化する一方で、保護者においても働き方や価値観も変わり、家族形態も多様化している。こうした背景を踏まえ、子どもたちの健全育成を目的とした活動や、そのための会員相互の学び、学校支援活動や地域の諸活動など、PTA活動は、これまで以上に重要な役割を担わざるを得ない状況になってきている。

- 本町の小中学校のPTA活動の現状は。
共働き世帯、ひとり親世帯が増え、PTAの活動自体が縮小化傾向にある。
- 昨年より草木小学校に導入されたコミュニティスクールの効果と今後は。
個別支援が必要な授業で、地域の方の支援あり、大変助かっている。地域行事に参加した教員は、地域と子どもたち、学校の相互交流の大切さを感じ、良い相乗効果があった。令和7年度より各小学校区に、順次展開し、学校運営に既存の組織団体の強みと地域の声を積極的に生かしながら、学校・地域が一体となって各校それぞれの特色ある学校づくりを進めていきたい。
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