あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 新美三喜雄 議員

（新済会）

わが町の公共施設等総合管理計画

公共施設の利用需要を改めて示す

　人口減少や人口構成の変化に伴い公共施設等の利用需要が変化することが予想され、長期的な視点でこれら公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図る。最適配置を実現するため、平成26年総務省の指針に基づき、本町は「阿久比町公共施設等総合管理計画」として、平成28年～令和37年の40年間を策定し、推進している。

　令和6年現在の大規模改修の目安となる30年以上の施設は全体の何％か。

　対象は169棟、延床面積は62,211㎡で全体の約73.5％。

　平成28年試算の今後40年間に改修・修繕に係る費用は当時平均15.1億円だったが、過去7年間にかけた年平均費用は。

　約12.5億円。

　今後40年間の同様な試算をすると費用の年平均額は。

　試算には、専門業者の知見が必要で、令和8年度に実施を検討している全体見直しの際に改めて示す。

　今後、費用のうち国・県の補助・助成金は、どのように活用していくのか。

　時限的な措置や多様な制度があり、事業実施のタイミングで最適なものを選択していく。

　対象の公共施設等の利用需要の予測をどのように進めるか。

　計画では、利用者の推移から現状分析が示されている。全体見直しの際に、最新の人口予測やスポーツ村の利活用増を反映させ、改めて方針を示す。

　近隣市町との公共施設の広域利用をどのように考えているか。

　現状は、各施設の現在の規模と内容を維持する方針。統廃合を踏まえた広域利用は、近隣市町と協議しながら進める必要がある。

　指定管理者制度を導入している町民に身近な公民館等の管理計画は、どのように進めているか。

　各施設で個別施設計画の策定を進め、修繕・更新等の優先順位と実施内容を具体的に示していく。

わが町の耐震改修促進計画

さらに住宅の耐震化を推進する

　国の基本方針及び愛知県建築物耐震改修促進計画の指針に基づき、上位計画である第6次阿久比町総合計画に即し、地域防災計画などの関連計画との整合性を図る。本町における住宅・建築物の耐震診断や耐震改修を促進するため「阿久比町耐震改修促進計画」として令和3年度～令和12年度の改訂版を策定し推進している。

　町内の総住宅数の耐震化は何％か。

　令和2年1月時点の84.6％に対し、現在は除却された住宅数から推測すると、86～87％程度と考える。

　災害時重要な防災拠点の整備は完了したとあるが、避難所である地区公民館等は大丈夫か。

　耐震診断を実施しており、耐震補強が必要と判断された坂部・板山公民館、白沢区民館は、耐震補強工事を実施している。

　重要インフラ設備として、電気・ガス・上下水道の耐震化はどうか。

【電　気】	電柱等は震度7程度でも重大な支障が生じないよう設計及び部材選定。
【ガ　ス】	耐震性に優れた管・継手の部材採用や地震を感知できるマイコンメーターの普及を推進。
【上水道】	管口径200ミリ以上における耐震適合率は66％。
【下水道】	重要な路線等における耐震化率は68.3％

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