Q&A一般質問 ＞ 稲葉 景久 議員
Q 部長制廃止を
A 必要がある
今、地方の行財政運営が厳しい時代。
住民生活の安全・安心を守り、行政サービスの向上と町の安定的な発展を続けるうえで、町の職制（組織）も変える必要があると考える。部長制を廃止し、機動力ある課単位とし、課名も仕事の内容が理解でき、親しみ易い名前とし、単独のP・T等検討は。加えて、部長職費用合計金額及び課長職費用の一人当りの金額を伺う。
平成5年度に部長制を導入し、現在に至っている。事務の複雑化などにより、各課をまたいだ議論が必要になり、調整と取り纏めとしての部長が必要になったことによる。
第3次行政改革でも部長制廃止が議論されたが、必要性が高く、廃止にはいたらなかった。
部長5人分の基本給と手当ての合計は、4352万円、同じく課長13人分は、1億398万円。
Q 農業政策を
A 農家やJAと連携
町の全景
自然と調和した町に農業は不可欠。基幹産業の農業に力点を。以下伺う。
- 戸別所得補償モデル対策の実施状況は。
- 昨年までの転作等補償の状況と推移は。
- 耕作放棄地の推移は。
- 専業、兼業農家数及び認定農業者の推移は。
- 農産物出荷額の推移は。
- 町単独での助成事業の状況は。
- 町単独の補償・助成事業のさらなる考えは。
- 戸別所得補償モデル対策には、51戸が参加している。
- 昨年度までの事業では、平成19年度が13戸、平成20年度が23戸、平成21年度が18戸の農家が参加している。
- 耕作放棄地は、平成20年度の調査で31ヘクタールを確認している。
- 農業センサス調査では、平成17年に農家数572戸で、うち専業農家80戸、認定農業者は49名である。
- 農産物出荷額では、平成16年が25億7千万円、平成17年が26億5千万円、平成18年が25億5千万円である。
- 水田農業構造改革対策事業として平成19年度から平成21年度のいずれの年も大豆集団転作や景観作物栽培等に対して約360万円を助成している。
- 補償制度の上積策ではなく販売先の確保策等を検討する。