あぐい議会だより147号：意見書

町民の声を内閣総理大臣などに提出

		30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書提出者　　石川　英治議員　子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、学級規模の縮小は不可欠であり、標準定数法を改定し、国の財政負担と責任で学級編成を30人以下とすべきである。　平成23年度の政府予算編成にあたり、国段階における30人以下の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

		国の私学助成の増額の拡充に関する意見書提出者　　勝山　制議員　国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

		愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書提出者　　勝山　制議員　父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。　従って、当議会は、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。