Q&A一般質問 ＞ 杉野 明 議員
Q 女性の幹部職員登用を
A 女性登用率30%を目標に
男女共同参画社会基本法が制定され10年が経過しています。各市町はプラン策定、条例制定がされています。知多5市5町では、大府、東海、半田の3市で条例が制定。常滑、知多、武豊、東浦の2市2町では計画プランが作成。本町は計画プランさえできていません。女性の管理職登用も女性の地位向上のためでなく「財政」の経費削減の視点からの「名ばかり管理職」です。
- 基本法制定が責務とされ10年が経過しているが基本法をどのように認識しているのか。
- 計画プラン作成・基本条例も未策定だがどのように考えているのか。
- 基本条例制定の阻害要因は何か。
- 条例制定されなくても本町で実施されていることはなにか。
- 人権尊重はもとより、男女間の格差を改善し、男女が対等でなければなりません。
- 条例の制定は考えていません。男女共同参画計画を策定し、周知を図りたいと考えています。
- 阻害要因はありません。
- 第4次総合計画においては、女性登用率30%を目標に掲げ、登用を呼びかけています。男女共同参画講演会や人権講演会などを行い、啓発活動に取り組んでいます。
Q 上水道の第3供給点契約は説明責任を果たし疑念払拭して契約を
A 不動産鑑定士評価は適正と考える
- 疑問払拭のために、この間2回の議員懇談会がもたれたが、3回目の議員懇談会でいきなり契約でなく、説明した上での契約となぜならなかったのか。
- 近隣の不動産業者はm2当たり1000円～3500円と評価している。今回契約されたm2当たり8200円は実勢価格からかけ離れていると思うがいかがか。
- 土地を含めた総合的な第3供給点建設整備積算根拠を示して判断する必要がある。示す意向があるのか。
- 議会及び議員懇談会で事業の必要性や経緯について説明してきました。契約については、土地の鑑定評価の結果を議員懇談会で報告した後、土地所有者に買収単価を掲示し、売買契約の締結にいたりました。
- 買収単価は、土地の鑑定評価を実施し、その評価格を基に買収交渉にあたりました。国家資格を得た不動産鑑定士が評価した価格に基づくもので適正と考えています。
- 第3期拡張事業認可時の位置に建設した場合は、約9億円。県の広域調整池西側では約10億円。東側では約7億円です。
Q 地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億2千万円～こんな使い方で良いのか
A 提案された事業も参考に
- 100年に一度の緊急事態で物品購入はなぜ指名競争入札か。また、町内業者の一般競争にならないのか。当局の手法では大手の業者が落札し町内の経済は活性化しないのではないか。
- 他の市町の施策は、生活に苦しんでいる父子家庭への補助金交付、子ども医療費通院の枠の拡充などに適切に対応。本町の地デジ対応のテレビ149台等の買い替えは、その年度の一般会計で順次買い換えで良いのではないか。
- 先の議会で提案した施策はどのように検討されたのか。
- 法律に沿って公正な入札により執行する。入札参加資格名簿に登録されている業者により入札します。町内業者育成のため、町内名簿登録業者を優先し指名します。有効に活用できる事業を選択した。
- 小中学校校舎の防水工事、ハイブリッド車などを購入し、またテレビ購入は、国庫補助事業として優先的に採択しました。
保育園等他の公共施設もこの機会に併せ購入するものです。 - 提案された各種事業も事業選定していく中で、充分参考にさせていただきました。