Q
１． 子育て支援センターは国県の補助もおりる。先進的な事例が隣接の市町にある。１年の猶予を置かずに直ちに取り組むべき。
２． 学童保育は施設整備費、人件費の負担が重く、円滑な事業運営のため、町として見合った支援をされたい。東部学区での開設で補助金の金額を伺う。
３． 障害児の通園は療育の重要性から施設利用の負担軽減をすべきと指摘をしてきた。町の対応は。
４． 中学校３年までの医療費無料化は知事選挙で公約されている内容と同じ、その方が当選された場合、町の持ち出しは無くなる。８８２万円は通院無料化に回せないか。
|
A
１．子育て支援センターを設置するにあたり、開設する施設、事業の内容、利用状況、職員の配置等について調査しながら取り組んでおり、今後も十分検討し、平成２０年度の実施に向けて進めてまいります。
２． 東部学区の放課後児童クラブの開設にあたり、新規に開設する施設の修繕費は通常の運営費とは別に支払うことを予定しています。
３． 障害児の施設通園にかかる利用料につきましては、９月までの保護者負担金と１０月以降保護者が負担する額の差額を支給するものです。
４． 知事選挙での公約のご質問ですが、仮定を前提としたご質問にはお答えしようがありませんので、よろしくお願いします。
|
子育て支援事業
|
| Q 相談窓口充実と役場各部の連携は |
| A 今後県と連携し研究 |
| Q
格差社会が生活苦での自殺者を増やしている。
滋賀県野洲市では『消費生活相談』窓口を核に自治体の各部が連携することで相談者が増え、生活再建に役立ち、ひいては税収増も見込める。と成果を上げている。本町での多重債務者対応を伺う。また、『貸金業制度見直し法案』は自治体に債務者を減らすための施策を講ずることが明記された。構想を伺う。
|
A
くらしの講座や消費生活情報紙で啓発を行っています。また、愛知県では、県民生活プラザで専門職による消費生活相談窓口を開設していますので相談者に紹介をしています。貸金業制度の見直しについては、今後研究し、県と連携を持って多重債務者を減らすよう啓発事業に努めます。
|
◆その他の質問項目◆
・適正な正規職員の配置を
・椋岡駅廃止その後
・きれいな選挙のために町長選の検証を
|
