Q
自主財源確保のため多くの自治体でさまざまな取り組みを行っている。音羽町では、町のホームページに企業の広告を有料で掲載している。同じく自主財源確保の一環として、自治体の発行する広報誌や庁舎を始めとする公共施設内に企業の有料広告を掲載する自治体も増えています。このことについて本町の考え方はどうか。 |
A
町資産への広告掲載については、民間企業等との協働により町の新たな財源を確保し、町民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
広告として町ホームページへのバナー広告などがあるが、法令等に違反するものや政治色、宗教色のあるものなど、広告の範囲等を決定するため、調査研究をしていきたい。
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| Q 過去の質問の経過を尋ねる |
| A 適切に対応 |
| Q
１． 行政評価の目的は、事業の、有効性・効率性などの観点から、資源の有効活用、職員の意識改革をはかるなどだがその後の経過をお聞かせください。
２． スポーツ村に管理マニュアルや、作業日報など必要との答弁であったが備え付けてあるのか。
３． ＡＥＤ配備費用はいくらか、来年度導入は、機材を購入するのか、リース方式にするのか。
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A
１．第３次行政改革で行政評価制度の導入が決定され、平成１７年度に全職員を対象に研修を行った。平成１８年度は、全事務事業評価を行い、施策評価を行っている。
２． スポーツ村野球場の整備マニュアルは現在策定中。作業日報は備え付けている。
３． ＡＥＤは１台当たり３９万５千８百５０円で購入した。来年度も購入で考えている。
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| Q 公約は町民との契約 |
| A 前向きに進める |
Q
選挙公約は町民に対する契約であり当選者は公約実現に全力を注がなければならない。具体的な公約の３点について伺う。
１． 住民投票条例の調査研究とあるが、制定に向けた前向きな取り組みか。
２． 予防重視型の介護予防システムとは何を想定しているのか。
３． パブリックコメント制度の導入とあるが、半数の公募委員による委員会の立ち上げも良いのではないか。
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A
１． 要件さえ満たせばいつでも住民投票ができる、常設型の住民投票条例の調査、研究をしてまいります。
２． 介護予防は、特定高齢者事業と一般高齢者事業に区分し、地域包括支援センターを中心に事業を実施してまいります。
３． パブリックコメント制度導入は、検討委員会を近日中に発足させ、平成１９年４月の実施に向けて計画をしています。
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