Q
本町の行革大綱、実行計画の答申を行革推進委員会は昨年２月８日に適正と答申をした。前議会の答弁は「施設使用料の減免を廃止し、各種団体から施設使用料を徴収する」です。
既に１年が経過しますが、なぜ実施しないのか。客観的状況が変わったのか。誰が判断したのか。周知するのに１年も必要か。実施出来ないでいる事はいかに反町民的であることを証明している。断固すべきではない。
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A
使用料減免については、行政改革推進委員会で様々な角度から多くの意見が出されたが、結論として原則、減免を廃止するという答申を頂いている。
実行計画では平成１７年度から廃止することとなっていたが、減免対象団体の取扱いや各団体への周知方法など急激な形でのお願いになるので、現在においても行政改革推進本部で協議をしており最終結論には至っていない。 |
| Q 団体補助金をカットしなければ財政破綻か |
| A 経常収支比率は財政運営の指標 |
| Q
１．本町の過去２０年間の決算状況表をみると経常収支比率は６３％〜７３％台を推移、平成１４〜１６年度にかけて急に高くなっている。１６年度では減税補てん債、臨時財政対策債を加えた比率は８２％。何が原因で高くなったのか。
２．財政力指数が１に近いほど交付税が交付されなくなる。本町は昭和６０年〜平成４年は０.６。平成５〜１４年度は０.７。平成１６年度は０.８６と高くなっている、何が原因か。
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A
１．経常収支比率は、経常経費充当一般財源を経常一般財源収入額、減税補てん債、臨時財政対策債の合計で除した数値で表すもので、人件費・物件費・公債費など増加すると経常収支比率は高くなり、財政運営は硬直化状態となる。
２．近年、財政力指数が高くなっているのは、地方交付税の改革による算定基準や算定方式の見直しが主な要因となっている。
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| Q 生ゴミの堆肥化で環境を守り税金節約 |
| A 引き続きゴミの減量化を推進 |
Q
本町のゴミを燃やしている施設が老朽化で建て替えの時期が来ている。県は広域化計画でないと補助金は出さない方針。国は住民の運動と相まって超大型焼却炉建設の見直しがされ、身の丈にあった焼却炉にも交付金を出すことになった。県の言いなりでなく、循環型社会システムの構築を。大口町はモデル地域を設定して取り組んでいる。
生ゴミの堆肥化の今年度予算は例年と同じ６１万円、今後も同じ施策か。 |
A
ゴミ減量化等の施策として、資源ゴミ回収事業、廃プラスチック収集事業を行い燃えるゴミの減量化の推進を図っています。平成１８年度においても、アスパの無料配布、生ゴミ堆肥化装置購入補助を実施します。
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家庭用生ゴミ処理機
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