Q
『介護保険制度の底上げを図れば図るほど保険料は高くなる』が、まかり通る議論をしていては社会保障制度の後退を招く。４,３８０円は国の「参酌数字」を当てはめた金額。そこに血を通わせる町民の生活実態を配慮し、低額に抑える手だてを講じることが必要。方法もある。保険料の減免を研究する旨の議会答弁もある。策定委員会の付帯決議も尊重すべき。
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A
介護保険料の額は、第１号被保険者が負担すべき額と被保険者数の見込みで決まります。
保険料を低く抑えるため保険料率を多段階とした場合、基準月額は下がるが一方で負担が増える人がいる。借入金の先延ばしは、再び借り入れを必要とした時点で二重の負担を強いることになる。
一般会計からの繰り入れは、法に定められた額および事務的経費を繰り入れています。
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| Q 修学保障・就学援助制度の充実を |
| A 現行制度を維持する |
| Q
『学用品や給食費など公費援助の子１３％』の報道があった。保護者の経済的危機は直ちに子どもへ影響する。
子どもの教育費は。
０５年の三位一体改革で財源の出所が変わった。しかし制度の裁量は自治体にある。今後も制度を維持・拡充していくのか。
現在の認定基準とその根拠、独自性は。
阿久比町の周知方法と申請方法は。ＨＰの掲載も工夫を。
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A
学校へ払う金額は、一人平均小学校で年５万７千円、中学校で年９万５千円となっている。
国の補助金にかかわらず、現行制度を推持する。
市町村民税非課税などが認定基準で、学校教育法や町の要網が根拠。
制度は他市町と大きな差はない。町のＨＰや入学説明会でＰＲしている。
申請方法は学校教育課の窓口に申請書を提出してもらっている。ＨＰについては、他市町を参考にして検討する。 |
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| Q 子ども医療費の無料化拡大を |
| A 拡大は考えていない |
Q
県の制度は４歳未満児までが無料ですが、県内の自治体は小学校就学前までの無料化が当たり前の状況。国も年齢引き上げに推進を示している。そうなれば町で単独補助してきた医療費を新たな対象に振り向けることができる。
町が持ち出してきた額は。
小学校卒業までとした場合の不足額は。
町長は他の市町の牽引車として方針を示すべきではないか。
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A
町が負担してきた額は、平成１７年１０月診療分までで７３５万７千円、年間では約２,０００万円になると推計しています。
小学校卒業までとした場合、新たに４,８００万円が必要と推計しています。
厳しい財政状況の中、さらなる拡大については考えていません。
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