Q
政府は法律を改正して、公の施設管理・運営を営利目的とした民間会社に任せるようにした。国民の間で「地方自治体の責任が果たせるのか」との懸念の声があがっている。
１．本町の施設の管理委託の現状は。
２．平成１８年９月までに指定管理者制度を導入するか否か。
３．本町は、この制度をどのように受けとめているのか。 |
A
１．「老人憩の家」と「もちの木園」については、管理・運営の一部又は全部を、関係の公共的団体等や社会福祉関係の団体に委託をしている。
２．平成１８年９月以降は行政の直営か、指定管理者による管理のいずれかにする必要があり、今後法の趣旨に則った調査・研究をする。
３．制度が法に基づくものであり、所定の期日までに結論を出したい。 |
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町 立 図 書 館
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| Q ごみ処理基本計画等について |
| A 知多北部広域化計画を策定 |
Q
東部知多衛生組合では法律にもとづいて「ごみ処理基本計画」等が策定されている。
１．先日の東部知多衛生組合議会で、今の計画は白紙とのことだが、いつ作成するのか。
２．広域ブロックごみ処理計画は、いつ公表されるのか。また住民の意見反映はできるのか。
３．大きな灰溶融炉建設でごみ減量化とごみ不足の矛盾がおきている。広域計画の見直しを。
４．「京都議定書」の本町の取り組みは。 |
A
平成１５年にごみ処理の広域化を目指す「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」を県が作成。これに基づいて「知多北部地域ごみ処理広域化計画」を策定する。策定する広域化計画は、構成市町と連携を取りながら公表。処理施設は、ごみ減量化施策を実施しながら、計画される処理量に基づいて施設整備を計画。拡大生産者責任（製品の環境影響に対して負う責任）・デポジット制度（一定の金額を預かる）については、必要と認識している。
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