社会資本総合整備計画

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金をひとつの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合交付金として平成22年度から創設されました。

社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3～5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。