ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することにあたって性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果の公表

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下、標準化法）」において、地方公共団体は住民記録などの対象20業務を取り扱うシステムを、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。また、地方公共団体が標準準拠システムにおいてガバメントクラウドを利用することは、標準化法律第10条により努力義務とされています。

阿久比町ではガバメントクラウドと比較してガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、性能面や経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断したため、以下の環境を利用することとします。

• 住民記録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、健康管理、児童手当、子ども・子育て支援、印鑑登録、宛名管理システム

　　　日本電子計算株式会社が提供するクラウド環境（Jip-Base）

• 戸籍、戸籍の附票システム

　　　富士フイルムシステムサービス株式会社が提供するクラウド環境（戸籍総合システム・ブックレス　クラウドサービス）

地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表します。