適正な水道料金の在り方について答申を受けました
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田中町長(右)へ答申書を手渡す荻原会長(左)
阿久比町では、町民の健康と快適な生活環境の確保および公衆衛生の向上を目的として、昭和38年に水道事業を開始し、以来、町の発展にあわせて事業を拡張して、安定的な水の供給体制の構築に努めてきました。独立採算の原則に基づき、主に料金収入で経営を行えている状況ではありますが、節水機器の普及や人口減少に伴う給水量・料金収益の減少、さらには施設更新費用の大幅な増加が見込まれております。そのため、経営の最適化に向けてコスト削減は継続した上で、料金体系の見直しが必要な状況にあります。
また、物価や県営水道の料金改定により、町の負担が増加する見込みであり、経費全体の圧迫要因となっています。さらに、今後は老朽施設の更新や耐震化を計画的に実施していく必要があります。
こうした水道事業の現状と将来見通しを踏まえ、諮問事項である「適正な水道料金の在り方」について、公営企業としての責務と社会的役割の両面から、多角的な視点に立って5回にわたる慎重な審議が行われました。
答申の概要
2025年10月2日、阿久比町水道料金および下水道使用料審議会から、適正な水道料金の在り方について答申を受けました。
その概要は以下のとおりです。
- 料金算定期間は、令和8年度から令和12年度までの5年間とする。
 
- 二部料金制、累進料金制および用途別料金体系を継続する。
 
- 基本水量制を廃止し、従量料金の水量区分を細分化する。
 
- 平均改定倍率は、1.10倍とする。
 
- 用途ごとの基本料金は、家事用においては1,280円/月、営業用・官公署用においては1,330円/月とし、臨時用は変更無しとする。
 
- 水量区分ごとの単価は、累進性を確保しつつ、使用水量の状況等に応じて改定倍率を適切に調整する。
 
また、附帯意見は以下のとおりです。
- 基本水量制廃止に伴う影響の緩和措置として、用途別料金体系を維持することについては適当であると考えるが、客観性の観点で課題が残るため、次回改定時には口径別料金体系への移行の必要性について検討すること。
 
- 阿久比町水道事業の経営維持、改善の努力等を今後も継続し、その内容を広く使用者に公表すること。
 
- 今後も定期的に料金改定の検討を実施し、安定した経営基盤の維持に向けて努力すること。
 
- 水道事業を取り巻く環境が変わる中、制度や政策については見直しがされているため、日々の情報収集等にも努めること。
 
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審議内容について
お問い合わせ
阿久比町役場建設経済部上下水道課上水業務係
電話: 0569-48-1111 内線1219・1220・1221 0569-84-3663(直通) ファックス: 0569-48-6288
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