成年年齢の引き下げと消費者トラブル

　民法の改正により、2022年4月1日から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。成年に達すると、保護者の同意がなくても自分の意思でさまざまな契約ができるようになりますが、これまで認められていた未成年者取消権が適用されなくなり、一旦契約すると未成年であることを理由に、契約を取り消すことができなくなるため、注意が必要です。

成人になりたての新成人は、契約に関する知識や経験が乏しいこともあり、内容をよく理解しないまま、安易に契約を結んでしまう傾向にあります。そんな新成人を狙い打ちにする悪質な業者もいます。

　消費者トラブルに巻き込まれないために、契約する前によく考える、儲け話をうのみにしない、契約をせかされたらきっぱり断るなどの注意が必要です。困ったときは消費生活センターに相談をしましょう。

成年年齢の引き下げで変わるもの・変わらないもの

成年年齢引下げに伴う若者の消費者トラブル防止メッセージ動画「18歳からの大人大作戦!!!」はこちら！

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• 消費者ホットライン：局番なしの188
• 知多半田消費生活センター：0569-32-2444

• 18歳から“大人”に！（外部リンク）成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと（政府広報オンライン）
• 「18歳から大人」特設ページ（外部リンク）消費者教育資料やチラシ、ポスターなど（消費者庁）
• 「大人への道しるべ」（外部リンク）大人になるまでに知っておきたい6つのこと（法務省）