先端設備等導入計画について（令和7年4月改正）

阿久比町では、中小企業支援の推進のため、中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等に関する「導入促進基本計画」を策定しています。

中小企業者の皆さまは、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法の下、中小企業者の皆さまが設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

令和7年度税制改正に伴い、申請に必要な書類や固定資産税の特例制度の要件・内容等が変更になりました。

詳細につきましては、次の「先端設備等導入計画等の概要について」「Q&A」をご確認ください。

「先端設備等導入計画」等の概要について（別ウインドウで開く）

「Q&A」（別ウインドウで開く）

本町の「導入促進基本計画」については、令和7年4月1日付けにて国の同意を得ました。

計画期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、阿久比町内の事業所に設備投資を行う中小企業者が対象となります。

固定資産税の特例については対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2　自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

固定資産税の特例については対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

※労働生産性の算定式＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

＜留意点＞

・認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は先端設備等導入計画に記載された、直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率3％以上向上するかを確認し、確認書を発行します。
・設備取得は阿久比町が先端設備等導入計画を認定した後となります。

○先端設備等導入計画に係る認定申請書

○先端設備等導入計画

○先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

○決算書（直近1年間分）

○町税の完納証明書

○先端設備等の導入場所が確認できる写真または位置図

○先端設備等の見積書

○労働生産性の年率3％以上向上を見込まれることが確認できる根拠資料

○返信用封筒（A4、申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）

○認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

○従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

○リース契約見積書の写し（所有権移転外リース取引の場合）

○固定資産税軽減計算書の写し（所有権移転外リース取引の場合）

○先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

○先端設備導入計画（変更後）※変更・追記分箇所に下線を引いてください。

○先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

○町税の完納証明書

○先端設備等の導入場所が確認できる写真または位置図

○先端設備等の見積書

○労働生産性の年率3％以上向上を見込まれることが確認できる根拠資料

○旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたもののコピー）※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

○返信用封筒（A4、申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）

○認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

○リース契約見積書の写し（所有権移転外リース取引の場合）

○固定資産税軽減計算書の写し（所有権移転外リース取引の場合）

本町の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。