創業支援事業計画について
- [更新日:
- ID:2815
阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町は、「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画を策定し、国から認定を受けました。
創業支援事業計画は、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、創業による雇用の拡大、産業の新陳代謝の促進を目的とした計画であり、市区町村が認定連携創業支援事業者と連携して創業者を支援する取組みです。

阿久比町における創業支援事業計画
阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町と阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)が連携して創業者を支援していきます。

全体像

支援内容
創業者に対する支援として以下の支援を実施しています。
事業名 | 特定創業 支援事業 | 支援事業者 | 内容 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
相談窓口 | × | 阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町 阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫 | 創業に対する相談の受付 | ||||
起業・会社設立支援補助金 | × | 半田市 | 半田市内で新たに会社を設立した方を対象に、設立に要した経費の50%(上限20万円)を補助。 | ||||
創業塾 | ○ | 阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会 | 創業に関する基礎知識を講義 | ||||
ハンズオン支援 | ○ | 阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会 | 創業に関する基礎知識を専門家が継続的に支援 |

特定創業支援事業とは
1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓等の知識習得を目的とした継続的な支援のこと。
この4つの支援すべてを受けた創業者には、国より以下の支援策が適用されます。
- 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減(資本金の0.7%→0.35%
- 創業関連保証の特例の適用開始時期の早期化(事業開始6ヶ月前から)
なお、上記の支援を受けるためには、特定創業支援事業を受けたのち、阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町いずれかからの証明書が必要となります。
※特定創業支援事業は、阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会が実施する「創業塾」と「ハンズオン支援」です。

証明書の発行
特定創業支援事業を受けた事業者は、阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町のいずれかにおいて、証明書の申請を行ってください。
- 交付手数料:無料
- 申請先:阿久比町産業観光課

証明書の有効期限
証明書の有効期限は、次のうち最も早く到来する日までです。
- 創業支援等事業計画の計画期間終了日(令和12年3月31日)
- 租税特別措置法第80条による登録免許税の軽減規定の適用期限(令和9年3月31日)
- 創業後の場合は、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

支援機関
半田商工会議所 | 電話:0569-21-0311 | |
---|---|---|
阿久比町商工会 | 電話:0569-48-7085 | |
武豊町商工会 | 電話:0569-73-1100 | |
内海商工会 | 内海商工会HP(外部サイトへリンク) | 電話:0569-62-0403 |
豊浜商工会 | 豊浜商工会HP(外部サイトへリンク) | 電話:0569-65-0004 |
師崎商工会 | 師崎商工会HP(外部サイトへリンク) | 電話:0569-63-0349 |
美浜町商工会 | 美浜町商工会HP(外部サイトへリンク) | 電話:0569-82-3951 |
知多信用金庫 | 知多信用金庫HP(外部サイトへリンク) | 電話:0569-26-1009 |
半田信用金庫 | 半田信用金庫HP(外部サイトへリンク) | 電話:0569-26-6861 |
日本政策金融公庫熱田支店 国民生活事業 | 日本政策金融公庫HP(外部サイトへリンク) | 電話:052-681-2285 |

創業支援事業信用保証料補助金について
特定創業支援等事業による支援を受けたのち、阿久比町から証明書の発行を受けた創業者が、愛知県信用保証協会の創業関連の保証を附して融資を受けた場合に、融資金額に係る信用保証料の一部を補助します。
補助対象者 | ⑴ 町内に事業所または店舗を設立すること。 ⑵ 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことを証明する証明書の発行を受けていること。 ⑶ 創業関連の保証を附して融資を受けていること。 ⑷ 信用保証料の全額を協会に納付済みであること。 ⑸ 町税等の滞納がないこと。 |
補助金の額 | 補助対象者が支払った信用保証料の2分の1の額 (100円未満の額は切り捨て)。 ただし、同一年度内で10万円を上限とする。 |
交付申請 | 申請者は、当該融資に係る信用保証料を支払った日から3か月以内に、申請する必要があります。 |
注意事項 | 交付決定の日後3年以上、当該補助の交付対象となった事業所等で、事業を継続しなければならない。 |

必要書類
- 創業支援事業信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)
- 取扱金融機関証明書(様式第2号)
- 創業支援事業信用保証料補助金請求書(様式第4号)
- 債権者登録申請書(※請求書記載の口座が未登録の場合)