財政用語の解説

自主的に収入できる財源のことで、町税、分担金および負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入などがある。

国や県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする町の収入。地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、町債など。

町の歳出の中で、支出が義務付けられ任意に削減できない極めて硬直性が強い経費のこと。職員給与等の人件費や扶助費、町債の元利償還金である公債費がある。

その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費のこと。道路、橋りょう、公園、学校などの建設や大規模修繕など。

財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できるもの。町税、地方譲与税、地方交付税など。

一般財源とは反対に、財源の使途が特定されているもの。国庫支出金、県支出金、建設地方債などや、分担金、負担金、使用料、手数料、寄附金などのうち使途が特定されているもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量。地方自治体の一般財源の標準的大きさを示すものとして、さまざまな財政指標の計算に使われる。

その年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いたもの。

歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算額のこと。

公債費の財政負担の度合いを判断する指標で、町債の元利償還金に使われた一般財源の、標準財政規模（標準的な一般財源）に対する割合。一般的には公債費比率が10％を超さないことが望ましいとされている。

町債の元利償還金に使われた一般財源の、一般財源総額に対する割合。公債費比率が標準財政規模（標準的な一般財源）に対する割合なのに対し、実際の一般財源に対する割合である。一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされている。

一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、過去3ヵ年の平均値。

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標となる。

普通交付税の算定に用いるもので、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入などを一定の方法で算定した額。

普通交付税の算定に用いるもので、合理的かつ妥当な水準で行政を運営した場合にかかる経費を一定の方法で算定した額。

国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税および地方法人税の一定割合を、地方公共団体が等しく事務を遂行できるよう一定の基準で国が交付する税のこと。地方交付税には、基準財政需要額が、基準財政収入額を超える額（財源不足額）を基礎として交付される普通交付税と、普通交付税で算定しがたい特別な理由により交付される特別交付税とがある。