派遣職員の現地での活動報告（前編）

東日本大震災で被災した宮城県仙台市の支援のため、5月6日〜14日の9日間、「愛知県町村会被災地支援隊」第1班（8人）の一員として、町職員を仙台市泉区役所へ派遣しました。その職員の報告です。

◆◆◆◆◆

仙台市泉区は、仙台市の内陸部に属し、海岸線を持たないため、津波の被害はありませんでした。しかし、震度6弱を記録しており、古い木造建築、沢や沼を埋めて宅地開発した地盤が弱い場所を中心に、大きな被害を受けていました。

支援業務の内容は、被災した建物の損害の程度を証明する「り災証明書」を発行するため、建物の被害認定調査を行うものです。この現地での調査を元に、り災証明書が発行されることになります。調査は、被害内容を調査票の項目に基づき点数化し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階評価をしていくものです。

泉区では、8万世帯（人口約21万人）のうち、り災証明書の申請件数が1万以上に達します。そのうち、調査が終了したのが5,000件に届かない状況（5月13日現在）です。り災証明書発行担当の職員は、3月11日の震災以降、懸命の努力を続けています。しかし、被害の規模があまりにも大きすぎ、り災証明書の発行が滞っており、被災された方から速やかな発行を求められていました。

◆◆◆◆◆

被災された皆さんに、一刻も早いり災証明書の発行のため、愛知県をはじめ全国の市町村職員が応援に駆けつけ、汗を流すことになりました。

派遣された職員は「被災された方から『3月11日の本震では何とか家は持ちこたえたが、余震で被害が大きくなってしまった』など震災当時の貴重な話を聞くことができ、調査に訪れた現場の状況と合わせ、地震の恐ろしさを再確認した」と語っていました。