所得税や消費税の納税には、安全で便利な振替納税を利用してください。

振替納税は、あなたの預貯金口座（銀行、農協、郵便局など）から、口座振替により、納税することができるものです。

�@あなたの預貯金口座から、決められた納期限に自動的に引き落とされます。

�A納付のため、現金を用意したり、金融機関に出掛けて納税したりする必要がありません。

�Bうっかり納税を忘れて、延滞金を払うこともありません。手続は簡単です。「預貯金口座振替依頼書」に必要事項を記入して、税務署か、ご利用の金融機関に提出してください。
（確定申告の期間中は、役場の申告会場でも提出できます。）

勤務先での年末調整または税務署での確定申告の際に所得税の住宅ローン控除を受けた方で所得税から控除しきれなかった額がある方は、町県民税の住宅ローン控除が受けられます。「住宅借入金等特別税額控除申請書」を別途役場へ提出する必要はありません。ただし、次の場合は町県民税の住宅ローン控除が受けられない場合がありますので、役場税務課へ問い合わせください。

(1)勤務先から役場へ給与支払報告書が送られない方

(2)給与支払報告書の摘要欄に必要事項の記載がない方

ご自宅のパソコンから申告などの手続ができます。

※e-Taxを利用するためには公的個人認証サービスに基づく「電子証明書」が必要です。

電子証明書（公的個人認証サービス）

□取得方法

住民福祉課で住民基本台帳カードを入手後、手続きを行うと取得できます。電子証明書は住民基本台帳カードに記録されます。

□取得に必要なもの

・本人確認のできるもの（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど官公署が発行した顔写真付き証明書）

・住民基本台帳カード（住民基本台帳カードを取得していない方は印鑑）

□発行手数料

住民基本台帳カード500円、電子証明書500円

□利用に必要なもの

インターネットに接続可能なパソコン、ICカードリーダライタ

□関連ホームページ

・電子証明書（公的個人認証サービス）について　http://www.jpki.go.jp/

・ICカードリーダライタについて　http://www.jpki-rw.jp/

□問い合わせ先

住民福祉課　TEL (48)1111（内225）

※電子証明書の有効期限は3年間です。住民基本台帳カードの有効期限10年とは異なりますのでご注意ください。