2008.07.01

★固定資産税(家屋)減額制度

～税金の話～

□問い合わせ先　　税務課固定資産税係　TEL (48)1111(内231)

住宅を改修した場合に受けられる固定資産税(家屋)の減額制度を紹介します。

一定の要件に該当する住宅の改修を行った場合には、家屋にかかる固定資産税が減額となる次の制度があります。

今年から、新たに「住宅の省エネ改修工事」に対する減額制度が創設されました。

(1)	住宅の耐震化工事を実施したとき
		…耐震改修住宅の減額
(2)	高齢者などの暮らす住宅のバリアフリー化工事を実施したとき
		…高齢者等居住改修住宅の減額
(3)	住宅の省エネ改修工事を実施したとき
		…熱損失防止改修住宅の減額　※平成21年度分から実施

		耐震改修住宅の減額	高齢者等居住改修住宅の減額	熱損失防止改修住宅の減額
要件	対象家屋	昭和57年1月1日以前に建築された住宅	平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)	平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)
	対象期間	平成18年1月1日から平成27年12月31日までに完了した工事	平成19年1月1日から平成22年3月31日まで完了した工事	平成20年4月1日から平成22年3月31日まで完了した工事
	居住用件	－	65歳以上の高齢者、要介護認定者、要支援認定者、障害者等が居住していること	－
	改修費用	30万円以上	自己負担額 30万円以上 (当該改修にかかる費用)	30万円以上 (当該改修にかかる費用)
	工事内容	現行の耐震基準に適合した工事・基礎の補強・躯体の補強　など	一定のバリアフリー工事　・手すりの取り付け　・床の段差の解消　など	現行の省エネ基準に適合した工事　・窓の改修　・外壁の断熱工事　など
減額対象	対象床面積	120m²まで	100m²まで	120m²まで
	減額割合	対象家屋の固定資産税額の2分の1	対象家屋の固定資産税額の3分の1	対象家屋の固定資産税額の3分の1
	減額期間	平成18年～21年の改修　3年間平成22年～24年の改修　2年間平成25年～27年の改修　1年間	工事完了の翌年度(1年間)	工事完了の翌年度(1年間)

※この記事は、制度の概要を簡単に紹介したものです。

□申告の手続き

これらの減額制度の適用を受けるためには、各申告書に必要な添付書類を添えて申告してください。

・	申告期限		工事完了後3カ月
・	申告書の提出先		役場税務課

・	申告書の様式、添付書類などについては、お尋ねください。

□問い合わせ先

税務課固定資産税係　TEL (48)1111(内231)

★7月は
固定資産税・都市計画税(第2期)の納期限です。
【31日(木)】

・	納付書は、4月に送付したもののうち、第2期分をお使いください。
・	納付書を紛失された場合は、再発行しますので、税務課までご連絡ください。
・	口座振替(各期)をご利用の方は、残高の確認をお願いします。

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★固定資産税(家屋)減額制度

～税金の話～

★7月は 固定資産税・都市計画税(第2期)の納期限です。 【31日(木)】

★7月は
固定資産税・都市計画税(第2期)の納期限です。
【31日(木)】