★8月からの税制改正に伴う経過措置

公的年金等控除の見直し・老年者控除の廃止に伴う経過措置

公的年金控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴って一定以上所得者になる方で、次のいずれかにあてはまる方については「自己負担限度額」についてのみ｢一般｣を適用します。

＊2の場合は申請が必要です。

老年者に関する住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置

老年者に関する住民税非課税措置の廃止に伴い、世帯は住民税課税世帯となるが、一部が住民税非課税になる場合、住民税非課税者については「自己負担限度額」および「入院時食事代の標準負担額」は「低所得II」を適用します。

＊老齢福祉年金受給者は「低所得I」を適用します。

○対象となる人…住民税課税者が合計所得金額125万円以下の平成17年1月1日現在65歳以上の人だけの世帯の住民税非課税者

自己負担限度額(月額)　※この限度額は平成18年9月30日まで適用されます。