| ●税金の話 |
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◆固定資産・都市計画税の前納制度
固定資産税・都市計画税を、第１期分納期限の５月２日（月）までに、全期分まとめて前納すると、報奨金が年間の税額から差し引かれます。
５月２日の納期限を過ぎると、報奨金制度の適用が受けられなくなります。
納付書は、前納制度が利用できるように、全期と期別の２種類の納付書を送付しています。
口座振替を利用している方は、５月２日（月）に振り替えますので、預金残高を確認してください。
◆前納報奨金の交付率が変わります
平成１７度から固定資産税・都市計画税および町県民税の前納報奨金の交付率が１００分の０．７（これまでは、２期以降の期別税額が１０万円までは１００分の０．７、１０万円を超える部分は１００分の０．４）から一律に１００分の０．３に変わります。
※前納報奨金の交付は、期別税額で３０万円が限度です。
〈概算計算例〉
固定資産税・都市計画税の年間税額が２０万円で年間税額を第１期の納期までに一括で納めた場合。
| 期別 |
納期限 |
期別税額 |
前納期間 |
| １期 |
４月末日 |
５０，０００円 |
− |
| ２期 |
７月末日 |
５０，０００円 |
３カ月 |
| ３期 |
１２月２５日 |
５０，０００円 |
８カ月 |
| ４期 |
２月末日 |
５０，０００円 |
１０カ月 |
| 計 |
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２００，０００円 |
２１カ月 |
| 〈改正前〉 |
| ５万円×０．７／１００×２１カ月＝７，３００円 |
| （１００円未満切り捨て） |
| 〈改正後〉 |
| ５万円×０．３／１００×２１カ月＝３，１５０円 |
| （１０円未満切り捨て） |
| ■問い合わせ先 |
税務課 ＴＥＬ 48-1111（内219） |
◆固定資産税Ｑ＆Ａ
土地・家屋の課税でよくある質問を紹介します。
【土地】
| 問 |
私は、平成１６年１１月に自己所有地の売買契約を締結し、平成１７年３月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成１７年度の固定資産税は誰に課税されますか。 |
| 答 |
平成１７年度の固定資産は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日（毎年１月１日）現在、登記簿に所有者として登記されている方に対しその年度分の固定資産税を課税することになっているからです。 |
【家屋】
| 問 |
私は、平成１３年９月に住宅を新築しましたが、平成１７年度分から税金が急に高くなっています。なぜでしょうか。 |
| 答 |
新築の住宅に対しては固定資産税の減額措置（「新築住宅の軽減措置」といいます。）が設けられています。
一定の要件にあてはまる住宅は、住宅床面積の１２０平方メートルまでを限度として、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分（３階建以上の中高層耐火住宅については５年度分）に限り、税額が２分の１に減額されます。
質問の場合、平成１４・１５・１６年度分については「新築住宅の軽減措置」により、固定資産税が減額されていたわけですが、平成１７年度からは、この軽減措置がなくなり本来の税額となったためです。 |
| ■問い合わせ先 |
税務課固定資産税係 ＴＥＬ 48-1111（内218） |
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