あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 新美加寿奈 議員

（JCPあぐい）

5歳児健診を生かし切れ目ない支援を

令和8年4月からの実施を目指す

就学前に、子どもの発達や特性に不安を抱える家庭は少なくない。保護者、子ども双方を早期に支援へとつなげるのに「5歳児の健康診査（以下、5歳児健診という）」は有効な施策といえる。

一方で、実施する場合には、関係機関との連携や支援の継続性など、さまざまな課題が想定される。特に、健診の実施のみでは保護者がかえって子育てに不安を抱く場合もあり、その後のフォローアップ体制こそが重要と考える。

　5歳児健診を行うことのメリットは。

　5歳は、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障がいが認知される時期。この大切な時期に、子どもの特性を早期に発見し、適切な支援を行い、生活習慣、その他育児に関する指導が行え、幼児の健康保持・増進を図ることができる点。

　対象となる子どもの数は。

	令和8年度	213人
	令和9年度	203人
	令和10年度	176人

（令和7年4月1日時点の人口基準）

　実施方法は。

　全ての5歳児を対象とし、保健センターで行う集団方式での実施を考えている。

　専門職による診察体制の確保は。

　医師・保健師・看護師・臨床心理士・保育士・言語聴覚士などの専門職を考えている。

　健診により、支援級に入級する児童は増えると予測されるか。

　一概に増えるとは考えていない。入学前からの早期支援につなげられる子どもの数は増えると考えている。

　健診で要フォローとされた家庭への、入学後の支援方法や進路相談等の機会は。

　学校・園ともに、保護者に対して必要な情報を提供し、本人・保護者が就学先の決定に向けて十分な時間をかけられるよう努めている。
　特別支援教育指導員の巡回指導や教育相談で、学校、園の特別支援教育コーディネーターと連携して、各担任が本人・保護者との教育相談等が十分に行えるよう環境を整えている。

　現在の学校支援員の配置人数及び人件費と、ひとり増員するのに必要となる経費は。

　現在は29人を配置、人件費は、令和7年度当初予算ベースで5,868万7,129円。ひとり増員するための人件費はおおよそ220万円。

　支援級の体制が不十分な場合、特別支援学校への優先的な斡旋など、教育を受ける権利を保障するための方策は。

　就学先は、本人・保護者の教育的ニーズと必要な支援について合意形成して進めている。「学びの場」の変更は、本人・保護者と十分に相談・検討し、県立特別支援学校との教育相談を通じて総合的な判断として変更することは考えられる。

　令和8年度からの5歳児健診実施について、本町の見解は。

　関係機関との調整や予算措置が伴うが、令和8年4月からの実施を目指して事務を進めている。

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