あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 竹内　啓視 議員

（幸福実現党）

学力低下とGIGAスクール構想の
検証を

格差が生まれないように努めていく

文部科学省が実施した令和6年度の「全国学力・学習状況調査の経年変化分析調査」によれば、小中学校で、学力低下の傾向が顕著に確認された。（下表参照）

その要因として、学習時間の減少やデジタル機器利用の増加、家庭環境の格差とも関連していると指摘されている。

ICTの活用は不可欠だが、同時にその効果と課題を検証する必要もあると考える。

学力低下とタブレット活用の実態

　本町の小中学生における全国学力テストのスコアの経年変化は、全国的な傾向と同じか。

　経年変化については、毎回同じ問題が出題されていないため、判断が難しい。

　ひとり一台タブレットが整備されたが、学校の授業や家庭学習での活用状況は。

　学校では、インターネット検索、デジタル教材・動画の視聴による理解度の促進、授業支援ソフトを使った意見の共有、プレゼンテーションによる発表、カメラ機能を使った観察記録、体育授業におけるフォーム撮影による振り返り、児童生徒それぞれの習得度に合わせたドリル学習などが挙げられる。
　家庭では、インターネット検索、課題の受け取り・提出、コミュニケーションツールによる連絡などが挙げられる。

GIGAスクール構想の設計と課題

　ICTに不慣れな教員を、どう把握し、どう対応しているか。

　ICT支援員を各校に派遣し、提案や助言、ワークシート等の作成支援、校内研修会の実施などの支援をしている。

　学力向上につなげる具体的戦略や効果検証は。

　学力向上のためだけではなく、これからの社会に対応していくためのツールとして認識しており、ICTを活用した新たな教育環境について研修会を開催した。効果の検証は、実施していないが、教員のスキルの差によって子どもたちに格差が生まれないように努めていく。

　ⅠCT化が事務の増加を招いている可能性は。

　大きな事務の増加はない。

今後の教育政策の改善に向けて

　ICTを活用する一方で、紙の教科書や基礎的な反復学習の重要性をどのように指導するか。

　全てにおいてICTが勝っているのではなく、紙媒体の学習も一定の効果があり、現場において、その使い分けが重要だと考えている。

　今後のGIGAスクール構想の改善に向け、国や県に対して提言や要望を行う考えは。

　GIGAスクール構想第Ⅱ期を見据えた端末の整備・更新における国の制度に対する基準の緩和とデジタル教科書の導入における財政的支援を要望している。

一般質問 町政を問う ＞ 竹内　啓視 議員