第208号 令和8年2月1日発行

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都築 清子 議員

都築 清子 議員(公明党)

子育てに寄り添う環境づくりを

他の自治体を参考にしていく

  …町長   …副町長   …教育長    
  …総務部長   …民生部長   …建設経済部長   …教育部長
町公共施設では育児をサポートする環境が母親を前提に設計されており、父親が育児に関わる際に不便を感じるという声がある。男女の区別なく利用ができるようになる施設整備について。
 男性個室トイレのベビーチェア設置の考え。
 重要性は、認識している。設置できる場所の確保など課題もあるため、今後検討していきたい。
 男性トイレにもおむつ交換台の設置が必要。
 設置するための拡張スペースの確保が必要。各施設の多目的トイレに整備してあるものを、有効に利用していただきたい。
 母乳による胸の張りを我慢することなく町公共施設で安心して「授乳と搾乳」ができる施設整備の見解。
 子育て支援施策の推進としても、考えなければならない。他の自治体の事例などを参考に、子育てに寄り添う環境づくりに努めていく。

予防医療の支援と推進

近隣市町の動向を見て検討

予防医療は病気の発症を予防するほか、健康診査・がん検診により病気の早期発見・治療を促し重症化を防ぐ。「生活の質」向上につながり、積極的に推進する意義は大きい。
 HPV(注)検査は、子宮頸がん検診で採取した検体を使って調べることができる。子宮頸がん検査に、この検査の項目を加える考えは。
 現在の体制では運用管理が難しく、課題があるため考えていない。
 HPVウイルスによる男性への感染症リスクの認識と、男性へのワクチン接種公費助成の見解。
 男性特有の陰茎がんや尖圭コンジローマなど多くの病気の発生にも関わっており、女性だけでなく男性にも感染するウイルスだと認識している。
 公費助成については近隣市町の動向を見ながら検討していく。
 RSウイルス感染症(注)による重症化リスクの認識と町民への周知、啓発は。
 生後6か月以内のお子さんや基礎疾患のある高齢者、免疫不全者が感染した場合は、重症化することがあると認識している。RSウイルスだけでなく、感染症の流行の情報を得た際には、ホームページや母子モなどを使って周知していく。
 胃がんの主な原因である「ピロリ菌」の検査を胃がん検診に加える考え。
 現在のところ実施する予定はない。
 育児世代の主に20歳〜40歳代のがん検診の受診率。
子宮頸がん 17.1%
  乳がん 15.4%
  大腸がん 10.9%
  胃がん 3.3%
  肺がん 18.7%
 育児中の保護者のがん検診時、子ども同伴の受診スペース確保や、保護者優先の予約枠を設けるなどの考え。
 保健センターに新たなスペースを設けることは難しい。現在は、保健こども課の職員が一時的にお子さんを預かるなど、臨機応変に対応している。

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