あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 新美加寿奈 議員

（JCPあぐい）

機構改革と職員の働き方は

夢ある未来へのまちづくり実現へ

　地方公共団体の役割は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」（地方自治法）ことである。
　また、自治体に働くすべての公務員が、誇りの持てる働き方と働きやすい環境を守ることは、結果として住民サービスの向上につながると考え、行政組織の機構改革について聞く。

　機構改革の一環で、すでに着手されたものは。

　建設環境課の都市計画係をまちづくり推進係へ名称変更。社会教育課の執務室を体育係は阿久比スポーツ村交流センターへ、社会教育係は公民館1階へ移動した。

　職員数の増減と、その適正化への見解は。

　3課1係増加するため、職員を増員する。適正化はその都度、課題解決のために適正かつ柔軟に対応していく。

行政評価の結果は

事業ごとに検討

　「行政評価の結果を公表します」として、機構改革に合わせた事務事業の見直し・業務改善の検討結果が公表された。住民サービスに直結する事業・制度の今後の方針・方向性を具体的にするため質問する。

　小学生の海外派遣事業を廃止する理由は。

　渡航費等の高騰により経済的負担が大きく、教職員の負担も検討した結果、廃止と判断した。

　施設使用料減免制度の見直しの理由と具体案。

　安定したサービスを提供していくため受益者負担の原則を基本とし、利用者に相応の負担をしていただく必要性を検討するため。具体案はまだ決まっていない。

　スポーツフェスティバルレクリエーション大会の大規模な転換案と、今後のあり方への見解は。

　将来的には、地区の負担軽減を考慮し、地区対抗から、誰もが気軽に参加できるニュースポーツなどのレクリエーション種目とし、会場も阿久比スポーツ村での開催を検討する。

ふっ素及びその化合物による汚染は

これ以上の拡散はない

　大字矢高地内の工場にて、土壌汚染等調査を実施したところ、特定有害物質である「ふっ素及びその化合物」が基準値の8.5倍である6.8㎎／L検出されたことが愛知県に報告されていたとの知らせを受けた。発生源が明らかでないことからも、今後の住民への健康被害の影響などを懸念し質問する。

　ふっ素及びその化合物による町内の土壌汚染の記録は。

　2020年に町内の1事業所で検出されている。

　阿久比川（半田大橋）で検出されたPFASとの関連性は。

　事業所は汚染区画の下流域側で地下水モニタリングを実施しており、事業場外への地下水汚染の拡散は確認されていないため阿久比川で検出されたPFASとの関連性はないと考える。

　ふっ素に関連する汚染情報に対する町の見解と今後の対応は。

　事業所が、拡散防止策と地下水モニタリングを行い汚染土壌を全て掘削除去するため、これ以上拡散するとは考えていない。今後、新たな情報があれば速やかに情報発信し、町民の不安や疑問の解消に努める。

一般質問 町政を問う ＞ 新美加寿奈 議員