令和7年4月からの機構改革による課名等の変更により、6条例の関係条項を整備。
これまで町長部局の職員で兼任していた「監査委員及び監査事務に関すること」を機構改革により、議会事務局の職員が兼任することに伴い、監査委員事務局を設置する。
町長の事務部局の職員の定数を191人→187人、教育委員会の事務部局の職員の定数を22人→26人に改める。監査委員及び農業委員会の事務部局の兼任の職員定数は、機構改革後の職員配置に合わせる。（全体の職員定数228人に変更はなし。）
室内プールの使用料を新たに設定
◉一般／400円（20名以上の団体 320円）
◉小学生・中学生・高齢者／200円（20名以上の団体 160円）など
1億3,261万2,000円の増額
【増額の主なもの】
◉機構の改革に伴う費用 計1,476万8,000円
（各種備品の購入、事務室のレイアウトや配線等の変更、案内看板改修など）
◉自動火災報知受信機改修工事 90万7,000円（基盤と充電池の取替え）
◉自立支援介護等給付費、障害児通所等給付費 計4,643万2,000円
（サービス利用者の増加）
◉保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費）補助金 205万8,000円
（町内の民間保育園の施設改修等に対する補助金）
◉地域包括支援センター設置準備事業委託料・補助金 計429万2,000円
（4月1日から地域包括支援センター業務を社会福祉協議会へ委託することに伴うシステム移転や事務室準備）
◉小・中学校のクラス数変更等に伴う費用 計295万6,000円
（電子黒板・充電保管庫の移設、机・イス・ロッカー等購入など）
◉阿久比中学校教室パーテーション設置工事 13万4,000円
