一般質問 町政を問う ＞ 新美 三喜雄 議員
（新済会）
今必要な農業政策
モデル地区を設定し活性化を図る
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
日本の食料自給率は、カロリーベースで2021年38％と先進国では最低水準にあり、2030年には45％を目指している。現在62％を海外に頼っており、「食料安全保障」という観点からも由々しき課題である。
第6次総合計画の土地利用構想図では、多くを農業系ゾーンが占めており、その保全や管理は本町の農業政策の最重要課題である。
- 本町の農業従事者数の推移とその傾向の原因は。
- 令和2年の農林業センサスによれば、基幹的農業従事者数は、10年間で123名減少し、270名であった。原因として、高齢化や後継者不足のほか、農業用機械の更新時などに減少することが懸念される。
- 農地の水田・畑の耕作面積の推移は。
- 東海農林水産統計年報によれば、令和4年の水田の耕地面積は525ha、畑は275haで、計800haであったが、9年間で合計52ha耕地面積が減少している。
- 今後の農業人材の確保は。
- 人・農地プランは、法改正され、目指すべき将来の農地利用を明確化する地域計画へと変わり、多様な形で農業を担う方を確保するため、農地法の農地取得時の要件であった下限面積30a要件が廃止された。
- 農業委員と営農者と多面的機能活動組織等による一体的な地域計画の作成と、その推進活動のモデル地区を選定し、他地区への浸透を図り、より強力な推進を期待するが、どう考えるか。
- 地域計画では、目指すべき将来の農地利用を明確化するとともに、地域内の農業用水施設等の維持について考えることも重要である。JAなどと連携しながら、活発な議論を行うためにも学区単位の人・農地プランから、多面的機能活動に取り組む地区を単位としたモデル地区を新たに設定し、地域計画の策定に取り組む。
阿久比スポーツ村・町立公民館の新たな活用
さらに積極的な活用を検討
名古屋鉄道により設立された当時のスポーツ施設の維持・活用だけでは、町民の利用人口が限られ、新たなコンセプトにより、統廃合も視野に見直しを図るよう提案する。
- 子育ての町として、この施設をどう活用しているか。
- 陸上競技場は毎月第3日曜日に「すこやか町民開放」を行い、家族でふれあえる場所として提供している。また陸上教室などでは、多くの子どもたちの参加がある。
町立公民館を地域のコミュニティの場として、もっと積極的な活用を提案する。
- 町民がさらに活用しやすいようにするためには。
- 中央公民館及び地区公民館の活用においても、子育て支援課などと連携を図り検討する。
一般質問 町政を問う ＞ 新美 三喜雄 議員