一般質問 町政を問う ＞ 伊東 輝彦 議員
（新風会）
高齢者世帯の生活支援
自発的なボランティア団体の立ち上げを支援
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
本町では高齢化社会のピークを迎える令和7年に向け、介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年度より実施している。
地域団体による高齢者の日常生活上の困りごと支援（訪問・ゴミ出し等）を行う「暮らし応援サービス ”ささエール“」は、ボランティアへの費用負担補助を制度化し、地域の互助で担い手創出に貢献する。
制度開始から2年以上経過した現時点の運営・進捗状況を伺う。
- 現在町内では4実施団体と少ない。必要な実施団体数と増加への対策。
- 明確な団体数の想定はないが、各地区に1団体ずつあるのが理想である。
地区それぞれの事情も踏まえ、生活支援コーディネーターが足を運ぶなどし、自発的な団体の立ち上げ支援をしていく。 
- サービスを受ける側の人数に対し、担い手人数のバランスは不足なく運営されているか。
- 現在、担い手が少ない理由で、サービスを断っているということはないが、担い手確保について、実施団体と歩調を合わせていく。
- 実施団体は従事者が5人以上必要でハードルが高い。人数不足でも特例的に認める事で活動の広がりに繋がると考える。
- 個別のケースに応じ、生活支援コーディネーターのノウハウも生かしながら、事業展開が実現できるよう助言していく。
- 要支援1・2認定者が対象で要介護認定者は利用できない。
本来はヘルパー利用だが早朝のゴミ出しは担い手不足で受け入れ事業所が不足している。
問題解消の為に町独自の支援拡大は可能か。 - 要支援者が要介護に移行した場合には、特例的に利用を認めるよう改善していきたい。
介護保険制度に適合しない町独自のサービスは、財源問題を含めて検討する必要がある。
制度の見直しについては、今後も研究していく。
暮らし応援サービス“ささエール”とは
地域住民が主体の訪問・ゴミ出し・電球交換・庭の手入れなど日常生活上の困りごと支援を行う事業で、補助対象実施団体には町から補助金（奨励金）が交付されます。
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