あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 山本　良輔 議員

（新風会）

「ふるさと納税」による
住民サービスへの影響

他市町村と連携し制度の見直しを要請

　ふるさと納税をすると、全体の納税額は変わらないのに、各地の名産品が事実上ただで手に入る。国が定めた制度で、利用しない手はない。一方、本町におけるふるさと納税に関する、流入流出に目を向けると、表1の結果が出ている。

　住民税を他の自治体に払う事は、本町の住民サービスにただ乗りすることになり、住民税の大原則「応益負担」に反すると思うが。

　応益性の原則が守られていない現状ではあるが、国の定めた制度である以上、法令順守により推進していく。

　具体的に、ふるさと納税によって被った損失1,600万円があれば、どんな住民サービスが出来るか。

　今年度より拡充を予定している高校生年代までの入院医療費の増額分で換算すると8年分。循環バス1台の運行に要する1年分の費用に相当する貴重な財源。

　毎年損失額が増加している現状を、どう打開していくのか。

　魅力ある返礼品の開発や受け入れ窓口の拡充、機会があれば他の市町村と連携しながら、国に対して制度の見直しを要請していく。

中学生の不登校問題

相談員などの人数がまだ足りない

　多感な時期にある中学生が、いろいろな事情によって不登校になってしまい、保護者や本人の望んでいた将来が大きく変わってしまう。令和2年度には39人であった不登校生徒が、令和3年度には64人と大幅に増加している。国の調査によるところの、不登校経験者の2割が引きこもりになる事を考えると大変憂慮するものである。現状を把握し、対策を講じていくことが肝要かと思われる。

　段差なき、落差なき教育を目指しているなかで、全国平均と変わらない不登校生徒が生じることは、幼保小中一貫教育と不登校の関連性は無いと認識するべきか。

　一貫教育と不登校児童生徒数の増加の要因を結びつけることはできないが、一貫教育を生かし、児童生徒を支援することができると考える。個々に応じた働きかけを行い、子どもたちが社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援に取り組む。

　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員の配置による評価と課題。

　スクールソーシャルワーカーの設置は、家庭訪問や継続的な声掛けを通じ、学校との接点を再び生み出すことにつながり、適応指導教室「こすもす」の利用数も増加し、不登校傾向の児童生徒の支援につながる成果が出ている。
　しかしながら、子どもたちの悩みや不安の数に対して、それぞれの相談員などの人数がまだまだ足りていないのが課題である。

一般質問 町政を問う ＞ 山本　良輔 議員