一般質問 町政を問う ＞ 新美三喜雄 議員
（新済会）
災害弱者への対応
避難計画未策定の施設に関し
早急に対応する
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
国が、各自治体への防災安全交付金について2023年度から見直す。高齢者らの自力避難が難しい「災害弱者」の対策等に不備がある場合は、配分に格差をつけ、地域の取り組みを促すと発表されている。
- 「避難行動要支援者」の名簿等の個人情報の関係機関への提供は、徹底されているか。
- 民生児童委員や自主防災会は、平常時から顔の見える支援者として活用し、災害時には地域全体で見守っていただく。名簿には、個人情報が多く含まれているため、取扱いや保管方法には十分注意していただくようお願いしている。
- 浸水想定区域内の避難所・避難場所の指定に問題はないか。
- 風水害は、突発的に発生する地震と違い降り始めから災害発生まで時間と共に進行する。降雨量予想と浸水のハザード情報をもとに、町は安全性を見極め避難所の開設を判断する。
- 国が示す避難計画が未策定の高齢者施設や障がい者施設はないか。
- 避難確保計画を作成していない要配慮者利用施設は、浸水想定区域内の施設で19施設中10施設、土砂災害警戒区域内の施設では3施設中1施設。
高齢の単身者対策
生活支援コーディネーターと連携
2011年発表のニッセイ基礎研究所の調査によると、全国の65歳以上の孤独死者数を約2万7000人と推計しており、厚生労働白書では、単身世帯は、世帯主65歳以上の世帯のうち2015年31・1％ 2040年には40％に増えると予想されている。
- 本町の65歳以上世帯の中で単身世帯は何人か。また過去3年間の単身世帯の孤独死は、何人か。
- 令和3年10月現在、770人。孤独死は、地域包括支援センターで把握している範囲では、過去3年間で3人である。
- 単身者の公的援助は、何を強化すべきか。
- 高齢者へのアンケート調査によれば、移動支援、買物支援に一定のニーズがあるので、ボランティア等の協力による互助事業等について、生活支援コーディネーターとも連携し、検討していく。
予算制度
計画的に実行
予算に計上されていない、緊急もしくはその他の理由で実施が必要な事案に対し、翌期計画に回され、費用対効果が薄れてしまうという事例がある。
- 切れ目のない住民サービスを実行していくために、予算執行は、どうあるべきか。
- 毎年度、予算執行計画書を作成し執行している。昨今の新型コロナウイルス感染症対策など、適時対策を講じる場合には、臨時議会を招集するなど臨機応変に対応する。
- 予算計画の町に対する申請者からの要望書の扱い基準はあるか。
- 要望は、その緊急性と必要性によりその都度判断するので、統一的な取り扱い基準はない。
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