一般質問 町政を問う ＞ 竹内 卓美 議員
（済和会）
デジタル化の推進
インターネット等の普及とともに進める
令和3年9月にデジタル庁が発足し、デジタル化は更に加速するものと推測する。
本町もICT活用計画が、令和2年10月に策定され1年が経過した。この間のデジタル化進捗状況も含め、デジタル化推進をどのように進めるのか。
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
- 阿久比町ICT活用計画「ICT活用に向けた個別施策」【行政手続きのオンライン原則化に係る取組】で、運用の見直し、オンライン申請の推進を図るとあるが、施設利用に関しては、利用開始日の午後でなければ申請ができない。
また使用料、手数料納付は原則窓口扱いである。
❶この1年でどのような運用見直しをし、推進を図ってきたのか。
❷その結果、オンライン申請はどのくらい増えたのか。 - ①早急に運用を見直す予定はないが、インターネット等の普及とともに、システム上で手続きが完結可能となった時点で見直しを検討する。
②施設予約のオンラインでの申請割合は、令和元年度13.6％、令和2年度14.8％、令和3年度11月末現在23.2％で、割合は増加している。
住民票等のオンライン申請は非常に少ない状況が続いている。 - 会議でのペーパーレスを進めていると聞いている。
❶ペーパーレスを推進すると何がどう変わるのか。
❷その結果、どんな変化が期待でき、町民サービスにはどう生かすことができるのか。 
①部課長会議等にタブレットを導入した事により、会議資料や内容をデータで職員に示す事ができ、迅速に全職員へ周知できるようになった。
行政協力員会に貸与したタブレットでは、情報伝達の防災訓練を実施し、地区の被災状況等の把握がより確実にできることを確認した。
②職員は、問題や周知事項を迅速に対処でき、町民からの問合せに対し素早く担当課につなげることができるようになった。
行政協力員との連絡方法として、メールやSNSに現場写真や資料等を添付することにより、地区の問題事項を迅速に伝達でき、行政協力員同士の情報交換も可能になった。今後も正確かつ迅速に情報を伝達する手段としてタブレットを利用していく。- 現在、月1～2回発行されている広報AGUI。1回1万部超が発行され、文書送達員によって町民に配布されている。町HPでもバックナンバーも含めて閲覧できる。デジタル化を進める今、広報AGUIはどのように変革させていくのか。
❶広報AGUIのデジタル化はどのように進めようと考えているか。
❷現在、具体的に検討している事はあるか。
❸広報AGUIの未来形は、どんなものか。 - ①ホームページでWEB版とPDF版、アグナビ、マチイロで閲覧できる。その他の有効なデジタル媒体も研究する。
②具体的に検討している事はない。
広報の発行部数や発行回数は検討する。
③必要な情報を見つけやすく魅力ある広報にしていきたい。あらゆる世代が平等に情報を入手できるよう、紙とデジタル媒体の両方で発信していく。
- デジタル庁より、地方自治体の基幹業務システムのプラットホームが示され、令和7度末までに原則すべての自治体で活用が開始される。令和5年度から7年度末までが移行期間になっている。導入費用削減のため、他市町との共同調達も考えるべきと思うが、どのように考えるか。
- 共同調達は必要なくサーバ、OS等を共同利用することで費用の削減ができる。
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