あぐい議会だより

阿久比町一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定

杉野　明 議員

　各市町のラスパイレス指数に開きがあり、国からの削減要請は地方自治の根幹を揺るがす。
　雇用者報酬に影響を与える公務員の給与引き下げは、更なる不景気を助長する。
　今こそ巨大企業の内部留保資金の数％を雇用者に還元し、消費マインドを上げるべき。

三留　享 議員

　次の観点からやむを得ないと考える。
�@東日本大震災の復興財源として国家公務員も実施している。
�A本町は地方交付税を受けている自治体である。
�B民間の給与所得者の心情に配慮すべきである。
�C職員の士気が下がることはないと信ずる。

沢田　栄治 議員

　国家公務員の給与が臨時特例措置で減額されたための要請であるが、町として今まで行革、職員数削減、人件費の抑制に取り組んできた。町のラスパイレス指数が、102.3となったが、減額前は94.4であり、知多5町でも最も低い状況である。
　また地方分権、地域主権が叫ばれている中、地域の実情に応じて決定すべきと考える。