Q&A一般質問 ＞ 杉野 明 議員
Q 大震災にそなえ後方支援拠点を
A 県の動向を見て検討していく
岩手県遠野市では、三陸沖地震を想定して地形と距離を考え、いざ震災となった時のために、後方支援拠点施設を関係市町で協議会を立ち上げ推進に努力をしている。本町も知多半島の真ん中で、しかも海に面していない立地条件を活かし、知多地方後方支援拠点施設推進協議会を立ち上げてはどうか。
- 近く起こるとされる3・4連動の震災に対して知多半島全体の後方支援体制は話し合われたのか。
- 後方支援拠点整備を5市5町で提案されてはどうか。
- 加木屋断層に対する対策は。
- 愛知県地域防災計画に、地域防災活動拠点としてあいち健康の森公園を指定している。
- 後方支援拠点の整備には広大な敷地が必要となる。今後県の動向を伺いながら検討していく。
- 木造住宅の無料耐震診断、耐震改修費の補助と、65歳以上の高齢者世帯への、家具転倒防止の取り付けを行っている。
また、各自主防災会の組織強化のため、自主防災会育成補助金、防災資機材補助金を活用していただきたい。
Q 放射線から子どもを守るために
A 地元の安全な農産物を使用
各地で放射線量が問題になっている。特に、学校給食における食材ごとに放射線量を測り安全性を担保しているか。
- 学校給食の放射線量対策はどう対応しているか。
- 個人向け放射線測定購入交付金助成を実施する考えは。
- 本町の定期的な放射線量測定は実施されているか。
- 現在、国内に流通している食材は、各都道府県のモニタリング検査や、生産者等の自主検査により安全が確保されている。本町では、地域で取れた農産物を使用し、地域以外の食材は産地を確認して使用しているので、検査の必要はない。また、9月14日からは、財団法人愛知県学校給食会で、放射線測定を行う体制を取っており、必要となれば実施していく。
- 本町では、現在のところ助成する考えはありません。愛知県に確認したところ、県・市町村では、個人に対しての助成制度はありません。
- 本町では、本年12月1日から放射線量を測定している。愛知県の放射線量の数値と比べて、本町の数値は下回っているので、福島原発からの放射能の影響は、特にないと考える。
Q 資源ごみ盗難防止条例を
A 今後検討していく
最近、資源ごみ置き場の新聞紙、鉄、アルミ缶などが盗難にあっています。これらの資源ごみは、報奨金として各自治会の貴重な財源となっている。
- 21、22年度の各自治会の報奨金の額は。
- 近隣市町では条例を制定して法的根拠を以て実行ある取締りをしている。本町も条例をつくる考えは。
- 町全体では、平成21年度は、599万8,983円、平成22年度は、594万6,825円で、前年度比5万2,158円の減で、率は99.1％である。
- 愛知県内では、11市町で資源ごみ持ち去り禁止条例を制定している。
今後、資源ごみ置き場盗難防止条例化について、検討していく。