あぐい議会だより

後期高齢者医療制度の廃止、患者負担の軽減および国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書

提出者　　杉野　明 議員

賛成 3人　　　反対 12人

辻　忠男 議員

　日本の医療制度は、アメリカを除く先進国では最低水準になっている。健康保険制度も度重なる改悪により、最初は初診料だけの窓口負担だったのが、1割負担・2割負担・3割負担となり、病気になっても治療できない方があふれているのが現状。

　早期診察・早期治療で元気な高齢者を1人でも多くするのが行政の責務と考える。一日も早く、後期高齢者医療制度をなくし、もとの老人保健制度に戻すことを強く要望する。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への不参加を求める意見書

提出者　　辻　忠男 議員

賛成 2人　　　反対 13人

杉野　明 議員

　11月中旬現在、44都道府県議会で「参加すべきでない」という意見書が採択され、市町村議会では1425件の意見書が採択され、また、全国町村議会議長会でもTPP反対の決議を満場一致で採択された。

　TPPは米・牛肉などの物品だけでなく、サービス・金融・労働などすべてのことが交渉対象である。規制緩和による市場開放は、日本の国益というより、米国の利益を優先するものである。

　その国ごとに事情があり、その違いを尊重しながら対等平等の立場でやっていくことが重要である。

愛知県の福祉医療制度の改悪に反対し、充実を求める意見書

提出者　　杉野　明 議員

賛成 3人　　　反対 12人

辻　忠男 議員

　愛知県は、「行革」の名のもとに「子ども・障害者・母子家庭・父子家庭・寝たきり・認知症高齢者等」の医療費自己負担に対する公費負担制度を見直し、「一部自己負担」を導入する制度の検討を始めるとしている。今、愛知県は、度重なる大型公共事業などにより、財政状況がひっ迫している。日本経済の低迷や社会構造の複雑化などが起因した、いわゆる弱者が増加している。また、貧困家庭（厚労省発表で1200万人）も増加しており、老々介護が急増し、精神障害者をもつ家庭では、自殺者・心中なども増加している。愛知県は福祉の心を持った施策を充実することが強く求められる。