Q&A一般質問 ＞ 杉野 明 議員
Q 国民健康保険税の値上げは
A 特定健診の町単独部分を繰り入れ
国保運営協議会で、国保税が全体で17.5％の大幅な値上げとなる案が承認された。
- 大幅引き上げの原因は。
- 引き上げによる町の増収はいくらになるか。
- 1人当たり及び1世帯当たりの平均引き上げ額はいくらになるか。
- これまで議会で提案した一般会計からの繰り入れの固辞から一転し、1億1,000万円の繰り入れという施策変更の理由は。
- 低所得者の増加による課税所得の低下や医療費の増加が主な要因である。
- 現年分課税額で9,308万6,000円増となる。
- 1人当たりでは、1万3,689円、1世帯当たりでは2万6,075円増となる。
- 法定外繰入は、既に福祉波及分及び特定健診の町単独分を繰り入れている。
Q 生きがい活動支援通所事業廃止は
A 行政評価により廃止
自立の高齢者への支援事業は、介護予防に大きな効果があり、費用対効果から廃止ではなく、より効果的な事業として充実発展させるべき。
- 廃止はいつどのような行政評価で決められたか。
- 利用者への説明はいつしたか。利用者の声は。
- 住民への説明責任は。
- 介護予防につながる自立高齢者への支援事業の必要性をどう考えるか。
- 平成22年度の行政評価により廃止が決定された。
- 平成23年1月21日から1月26日にかけて全員に説明した。
- 平成22年12月15日の広報で周知した。今後も広報、ホームページにより周知する。
- 宅老所、各種教室、介護予防講演会、小規模福祉活動事業等を積極的に進め、サポートする。
Q 精神障害者の一般医療費無料化を
A 近隣市町の動向を見ていく
精神障害者の一般医療費は健常者と同じ3割負担。障害と疾患を合わせ持つ精神障害者にとって、医療費の3割負担は過酷で重く、自立した暮らしに向けての大きな不安要因になっている。
- 身体・知的障害者の医療費の補助の状況は。
- 身体・知的障害者と同様に、一般医療費を無料化した場合の予算の見込みはいくらか。また無料化する考えはあるか。
- 障害者医療費は、平成21年度決算で、受給者260人、助成額4,594万6,778円、一人当たりでは17万6,718円となる。
- 無料化した場合、医療費は約3千万円必要となることから、今後の近隣市町の動向を見ていく。
- その他の質問事項
- ●住宅リフォーム助成制度の検討はされたか