町民の声を内閣総理大臣などに提出
 |
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書提出者 勝山 制議員
杉野 明議員 「子ども手当」の満額支給に5兆4千億円要するが、他の子育て予算の削減や更なる増税がないように。又、手当の支給だけでなく、保育所待機児童の解消、子ども医療費・教育費の軽減など子育て関連の基盤整備の更なる充実を求める。 |
|
 |
||
|
教員免許更新制の存続を求める意見書提出者 大村 文俊議員
杉野 明議員 教員の身分を不安定にし、政府言いなりの「物言わぬ教師づくり」になる危険性がある。講習会の開設義務機関がなく、講習期間中の代替要員もないなど制度的に破綻している。 |
|
|
||
|
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書提出者 稲葉 景久議員 |
|
|
||
|
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書提出者 三留 享議員
杉野 明議員 永住外国人は60万人。最高裁は1995年の判決で「措置を講ずる事は憲法上禁止されていない、国の立法政策の問題」としている。日本共産党の「地方自治体の運営は、本来すべての住民の参加によって進めることが憲法の保障する根本精神」という観点から、この意見書に合意できない。
澤田 道孝議員 日本は食糧自給率30％代と諸外国に深く依存している。隣人として外国人を受け入れ共生し新しい日本を求めている我々は、投票権を与え意見を求めることは当然であり、外国人を差別、敵視することは日本の発展につながらない。 |
このたび私は、議員多数のご推挙により阿久比町議会議長の要職に就かせていただくことになりました。まことに光栄に存じますとともに、責任の重大さをひしひしと感じているところでございます。
地方自治体を取り巻く昨今の情勢は、厳しい財政事情の下、諸制度の大幅な変更や新たな住民ニーズへの対応を迫られるという難題が山積しております。また、本町議会におきましては現在、かつてない活動が展開されております。
このときにあたりまして私は、町民福祉の持続的な向上を第一義とし、議会の円滑な運営と権能の回復により、阿久比町のさらなる発展に誠心誠意努力していく所存であります。議員各位、町関係者の皆さん、そして町民の皆様のご協力、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 |
|
 |
|||||||||||||
|
|
||||||||||||||
 |
 |
||||||||||||||
|
|