Q&A一般質問 ＞杉野 明 議員
Q 子どもの通院医療費中学まで無料化を
A 現行制度を継続する
みんなで部活動
何度か子ども医療費無料化の枠の拡充を提案してきました。経済危機のなか、今こそ町民の生活支援に大きく舵を切る時、雇用破壊で「子どもの貧困」が進んで、子どもが「無保険」状態になっている。
- 中学まで通院も医療費を無料化する考えは。
- 直近2〜3年間の平均対象者は何人で、通院を無料化すると財源はいくらか。
中学まで通院無料化は、財政状況や県・近隣市町の取組み状況を見極める必要があると考え現行制度を継続する。
最近の年間の平均対象者は、735人となる。財政負担は、平成20年度の国民健康保険の年代別入院外及び歯科受診状況から10歳から14歳までの通院1人当たり約1万7,390円となり、735人では、年間約1,278万2千円となる。
Q 地域活性化・経済危機対策の緊急施策を
A 町民の安全・安心に力を入れる
政府の09年度補正予算は過去最大15兆円、大型開発、大企業への減税など、無駄と浪費、そのツケは消費税の大増税、容認できない。本町に交付される1億1,900万円を活用して以下の施策を提案するが町の考えは。
- 現在子育て支援として3万6,000円支給の限定条件を解除し平等に支給する事。
- 生活保護家庭の母子加算を復活する事。
- 給食費の値上げ分を補助する措置を講ずる事。
- 私学助成を適正に増額する事。
- 幼・保育園、小中学校の補・改修事業を町内業者に発注し地域活性化を図るよう措置を講ずる事。
- 75歳以上の自己負担医療費を無料化すること。
「少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業」を積極的に実施できるよう創設された交付金。
本町には1億1,900万円程度交付される。
総合計画や実施計画を基本とするほか、緊急性や社会情勢に適合した事業に充当する。
Q 水道第3供給点変更について
A 早急に進めたい
当初予定されていた地点から建設予定地が変更になり、土地価格の世間相場からかけ離れた調査、買収費が高額な単価で予算化された。第3供給点変更申請から見ても疑問が残る。町はもっと早くから納得のいく説明責任を果たすべき。
- 変更になった地点の不動産鑑定士の評価額はいくらかを公表すべき。
- 変更前後の土地・建設費などの見積額はいくらか。
- 変更届はいつ出したか。
- 3月議会終了の翌日、農業委員会が開かれたが、なぜ、そんなに急ぐ必要があったのか。
- 土地の鑑定評価を行います。
- 平成3年の変更認可申請時の概算事業費は、用地費と進入路等整備費を除き2億2,600万円。県広域調整池の西側では、進入路等整備費を除き約10億円。変更後の東側では、約7億円です。
- 変更認可の要件に該当しないため建設場所の変更に関する認可申請は行っていません。
- 平成21年度の事業を進めるため、地権者にお願いして農振除外の事務を行いました。