Q&A一般質問 ＞ 杉野 明 議員
Q 「派遣・期間社員切り」を調査し実態にあった対応を求める
A 実態調査などは実施していない
アメリカ発の金融危機における町内の「派遣・期間社員切り」の実態を把握し、雇用不安の安全ネットの施策をすべきと考える。実態を把握していますか。実態を把握のために提案する実施の考えは。
現在、派遣・期間社員の方からの雇用相談・住宅相談・臨時職員の雇用相談等は、電話等による相談を含めてありませんので、実態調査や特別相談窓口の設置等は、実施していません。
Q 妊産婦健診のさらなる公費負担について
A 妊婦無料健診を14回実施
国民の運動と世論で厚労省でも14回が望ましいと言われた妊産婦健診は今年度の県予算案は「安心して妊娠・出産が出来るよう支援します。」ということで、拡充枠で9回分を県が2分の1、市町村で2分の1負担となっている。本町はどう取り組むのか。
妊婦健康診査につきましては、母胎の健康確保を図る上で重要であるため、平成21年度より、妊婦無料健診を14回の実施を行います。
Q 緊急雇用創出事業を
A 事業化へ準備
政府は第2次補正予算の中で雇用対策費として1,600億円がもり込まれた。この内容は県に設置する基金を活用して、それぞれの市町が雇用・就業機会をつくると言うものです。本町ではどのような対応をされるのか。
緊急雇用創出事業には、平成21年度から平成23年度の間に、緊急雇用創出臨時特例交付金事業とふるさと雇用再生特別交付金事業の2種類があります。
各交付金事業には、労働者の雇用・就労期間や事業委託の対象者等に違いがありますので、両交付金事業の趣旨や採択要件に合致した事業化が図れるよう準備しています。