Q
県警によると、子どもに対する声かけやつきまといが、昨年は前年の２倍以上に急増している。夕方の下校時に一人で歩いている時を狙われるケースが目立ち、７割以上が路上で発生している。子ども達が１人になった時、犯罪から身を守る武器のひとつが防犯ブザーだ。１年生のみでなく、全児童に配布すべき。
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A
小学生の登下校時の安全対策として、今年４月小学１年生全員に防犯ブザーを配布した。
小学１年生以外の小中学生は、防犯ホイッスルを携帯しているが、操作がより簡単な防犯ブザーに切り替えていきたい。
今後は早い時期に、小学生全員に防犯ブザーを配布するよう努める。
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防犯ブザーを
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| Q 児童虐待の未然防止へ |
| A 組織を挙げて迅速に対応 |
Q
新生児、乳児の母親は出産時の疲労に加え、新たな育児負担で心身の変調を来たしやすく、不安定な時期にある。核家族化の進行で、母親は周囲から孤立し、育児不安を抱えながら子どもの世話に追われるため、「育児うつ」の発症、ひいては児童虐待にもつながる。最悪の結果を招かないよう、未然防止への取り組みを。
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A
虐待・いじめに対する処置は、家庭相談員の現状把握、安否確認や知多児童相談センターの一時保護があります。町は、時機を逸して大問題にならないよう組織を挙げて迅速に対応しています。新生児訪問指導としては、保健師による訪問指導、健康診断時に育児相談・栄養指導を実施している。子育て支援は、育児不安解消のペア教室・ラッコの会・後期離乳食講習会を開催しています。
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| Q 子ども医療費の通院無料化も |
| A 状況を見て検討課題に |
Q
明年４月からは国の制度により、窓口での患者負担が２割軽減されている乳幼児医療費の対象年齢が、現行の３才未満児からおおむね６才以下、小学校入学前までに拡大される。本町では、入院のみ、中学３年生まで、無料化が実施されている。通院においては未就学児までとなっている。こちらも義務教育修了時までの拡大が望ましい。
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A
平成２０年度からの子育て支援センターの開設など、福祉に要する経費は増大を続けています。そうしたことから、現段階では助成の拡大は考えていませんが、今後、県の対応や他市町の状況を見ていく中で検討課題とすることを考慮していきます。 |
◆その他の質問項目◆
ブックスタート事業を本町も |
