Q
恒久減税とされていた定率減税が全廃となり住民税が大幅に引き上げられた。税源移譲により住民税の負担も増した。町民への影響と町民税の内訳を伺う。高齢者は年金課税の強化で負担は重い。住民税の増税は国保や介護保険へも連動するがその影響を伺う。また、昨年の定率減税の半減で保育料が上がる世帯があるとの指摘がされていた。その対応を伺う。
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A
税源移譲と定率減税廃止に伴う町県民税は７億４,１１０万円の増、納税者一人当たり６万３,６００円の負担となります。今回増額となる方は１万１,５００人、減額となる方は１５０人位となるが、所得税で同額が増減されるので負担額は変わりません。
国保税や介護保険への影響はありません。
保育料の所得税・住民税の税源移譲についての影響はない。定率減税の影響は、児童数７５名で月額１人当たり平均で１,１３４円の増額となる。平成２０年度の保育料は負担増にならないように検討する。
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| Q 心の通った障害者支援を |
| A 必要な支援を継続 |
Q
1.町は、電車とバスを乗り継いで通う生徒に、知多バス分は回数券で助成している。使い勝手のいい定期券にされたい。
2.成長に合わせ舗装具は買い換えが必要となる。障害者自立支援法は、は、所得による負担額の上限を決めているがこれも厳しい。普通の生活を支障なくできるよう財政支援をされたい。
3.障害者にとっては償還払いの手続きすら大変。現物給付にされたい。
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A
1.回数券は、障害者等の方々が実際に公共交通機関を利用して外出する場合に必要な支援をしているもので、定期券は、利用しない時の料金も含まれているので不合理と考えます。現在実施している回数券助成を継続していきます。
2.舗装具については、障害者自立支援法により、自己負担を１割と定められています。この法律の規定に基づき自己負担額の補填は考えていません。
3.福祉給付金の現物給付につきましては、老人保健から後期高齢者医療制度へ移行することにあわせ、県、市町村、後期高齢者医療広域連合で調整を図る中、現物給付とする方向で検討されています。
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| Q 人材確保は、賃金保障でこそ |
| A 近隣市町に状況を見ながら研究 |
Q
行政改革の名の下に、正規職員が減らされ意図的にパートが多くされています。しかし、公務・公益労働に携わる人材の確保ができません。人材不足が常態化し、幹部職員が人材確保のための業務を主としなければならない事態はただすべきです。有効な打開策は他市町と比較してあまりにも低いパート賃金の引き上げです。現業３職場の深刻な事態の認識を伺う。 |
A
学童保育、保育園、給食センターのパート職員の採用については、広報等により募集しているが、応募者が少ないのが現状です。
本年４月からは、土・日曜日が恒常的に勤務となる部署については賃金単価の割り増しを行いましたが、今後も臨時職員等の待遇や賃金については、近隣市町の状況を見ながら、研究したい。 |
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◆その他の質問項目◆
・子どもの通院医療費無料化に大きな期待
・「各施設の使用料減免規定の決定」について
・保育園入園資格の緩和を提案、条例の改定を
・『多重債務納付モデル事業』を救済につなげて
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