Q
町内路線バス及び名鉄椋岡駅廃止が問題になっています。存続を求める住民の要望は強い。今議会に地元区長さんから椋岡駅存続の請願書が出されたことからもうかがえます。町は交通弱者に対する交通権を保障する責務があります。バス路線、椋岡駅廃止となればかねてより要望のあった巡回バスの運行の必要性を問われるが運行の考えはありますか。
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A
町の財政状況を考慮した場合、高齢者及び障害者の方を対象とするタクシー料金助成制度と循環バス運行を両立することは、困難であり、タクシー料金助成制度は引き続き継続する考えです。
なお、現行路線バス廃止後については、来年３月までは、乗合タクシーによる代替運行を行う予定です。
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| Q 水道会計の帳簿上赤字の見直しを |
| A 現行会計で経理 |
Q
水道会計の収益的収支勘定は減価償却費が年々大きなウエイトを占め水道会計を帳簿上圧迫している。減価償却費を削減させる適切な水道法等の適切な運用はないのか。
また、加入者負担金を４条会計から３条会計に移し水道会計の負担を軽減し水道料金値上げを抑えている自治体もあるが、こうした措置を調査検討すると以前の議会で答弁し３年余りが経過したが、どうなったのか、他の自治体が出来てなぜ本町は出来ないのか。 |
A
減価償却費の削減措置は、みなし減価償却です。
この規定を適用する場合は、再取得のときに再び補助金等が得られることが条件となります。
また加入者負担金は４条で経理しているがこれは建設改良等の、資本的充当財源とし、水道管の布設替工事を実施しており、また第３供給点を整備する予定から、現行の４条で経理すべきものと考えております。 |
| Q 産後の母親に対する家事援助を |
| A 保健師・ヘルパーの活用を |
| Q
産前産後間もない母親の体調不良などで、日常生活を営むのに支障がある家庭などに、ホームヘルパーを派遣して適切な家事、育児等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、核家族の家庭などの子育てを支援し、母子の健康の増進を図ることが、合計特殊出生率１.２５を少しでもあげる事につながる、実施の考えは。
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A
本町では、産後間もない母親の支援として、子どもが生まれ出生届を出される際に、出生連絡票の提出もお願いしています。
この連絡票により、保健師が電話にて健康確認等を行い、保健師の訪問を希望される方は、家庭を訪問し相談などを受けています。
こうした相談を受けうるなかで、ヘルパーの派遣相談等があった場合は、家事・育児援助サービスを行っている事業者などを紹介させていただいています。
今後、産後期支援のホームヘルパー派遣について研究を進めてまいりたいと考えています。 |
