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Q
新法の誕生は、支援費制度が財政的に破綻した事によると言われている。
居宅介護や障害を除去・軽減し、自立を支援してきた育成・更生医療制度まで「応益負担」を導入するもの。
町は住民の立場で国にものを言う姿勢が大切。認識は。また町に策定が義務化される「障害者福祉計画」の数値で事業費・補助金が確定する。取組は。実務者の体制は。
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A
障害者自立支援法は、障害者が自立した日常生活を営むために必要な障害者福祉サービスなどを総合的に提供するものと認識している。
障害者福祉計画の策定については、障害者福祉サービスに係る利用者の実態把握に努めている。今後策定に向けて、いろんな状況を検討して考えていきたい。
実務者の体制は、事務の複雑多様化に対応していきたい。 |
障害者福祉施設 |
| Q 「成年後見制度」の活用を |
| A 相談業務の実施 |
Q
認知症の姉妹が住宅のリフォーム工事で被害にあったというニュースが報道されました。知的障害者・精神障害者など判断能力の不十分な人も被害者と成りえます。新しい制度の導入など、ニーズも飛躍的に伸びていくものと思います。
「成年後見制度利用支援事業」の立ち上げ。活用方法の説明会や相談。申立の支援がある。検討を。
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A
成年後見制度は、認知症や障害のある方が安心して暮らしていくためにも、必要な制度と認識している。
制度のＰＲや窓口での相談等については、今までどおり実施していきたい。なお、町が実施している「無料法律相談」や「心配ごと相談」等でも相談業務は実施しているので、利用していただきたい。
また、説明会の開催については、状況に応じて検討していきたい。 |
| Q 公平な嘱託職員の採用を |
| A 管理責任者として採用 |
Q
今年３月で退職した幹部が嘱託職員となりました。人事院勧告や職員の再任用の条例もあるが、町民から公平な採用になっているかの声があります。納得の出来る説明がなければ不信感が募り、町と町民との信頼関係も崩れます。1.嘱託職員・パート職員の任期・待遇。2.行政改革を理由とする体制の変化。削減金額。3.人件費が嵩んだ事例の理由について伺う。 |
A
1.嘱託職員の任期は１年、パート職員は６カ月を原則として雇用し、賃金は勤務条件、勤務内容により異なっている。
2.スポーツ村では、嘱託職員、パート職員の９人体制でしたが、嘱託職員５人の体制とし、２１０万円の削減となった。
3.施設の管理については、職員から嘱託やパート職員へ移行し、所長、副所長等として採用したもので、適正な額である。
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その他の質問項目
●震災対策の強化と支援を
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