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意見書
次の意見書が提案、採択され衆・参議院議長、内閣総理大臣などへ提出しました。
公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保
建設業は、全産業の就業者数の約１０％を占める６３０万人の就業者を抱えており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用の確保に大きく貢献している。
しかしながら、建設業界の特徴である元請と下請けという重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、労働者の生活にも影響を及ぼしている。
我が国では、平成１２年１１月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院において「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努める」との附帯決議が行われた。
一方、諸外国では、いわゆる「公契約法」の制定が進んでおり、公契約における適正な賃金の支払いが確保されている。
よって、国におかれては、公共工事における安全や品質を保証するとともに、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、下記事項について特段の配慮されるよう強く要望する。
記
１、公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定について検討すること
２、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議について実効ある施策を実施すること |
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