Q
昨年は、大型台風の上陸による風水害と大型地震の発生により甚大なる被害が出ています。
町民の方のこうした不安の中、防災の遅れは、被害拡大に継がります。以下、次の２点について伺います。
1.現状の防災無線で、全く聞こえていない住宅集合地域があり、総点検の上、増設等の対策を。
2.がけ崩れなどが想定される危険箇所の今後の対応は。
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A
防災行政無線は現在町内４７カ所に設置してあります。設置場所については、今後聞き取りにくい地域を調査し、スピーカーの向きの調節或いは増設を検討し、町内全域をカバーできるよう努めます。
町内には、急傾斜地崩壊危険箇所が４８カ所と山地災害危険地区、治山事業地区があります。急傾斜地指定７カ所と治山事業を県の事業で実施しています。今後の対応については、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにするため、地形、地質、降雨など土地利用状況に関する調査を県により１０カ所を選定し、５カ年で実施する予定です。
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| Q 産業創出は進めているか |
| A 農業を中心とした産業を考える |
Q
町の行政改革が実施される中、もっと前向きに町財政の発展を町の内外に求める「町おこし」が必要ではないでしょうか。
そのために、産業においては、スケールの大きな産地づくり、すなわち遊休農地の集積、環境保全などを踏まえた精度の高い生産によるブランド化です。
そして、それを生かせる商業創出として、産管学民の協働による、空港も意識した積極的な構想を練ったらどうか伺う。
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A
平成１６年４月に地域の特色ある産地づくりと担い手の育成を図るため阿久比町水田農業ビジョンを制定し、景観作物やビオトープ水田づくりを推進しています。
又、商業施設につきましては、中部国際空港の開港に伴い、交通の利便性を生かし、県営西尾知多線沿いに物流センターの開発整備計画があります。
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| Q 生ごみ堆肥化補助金の拡大を |
| A 補助金を再検討する |
Q
ここ数年のごみ収集量は横ばい状態ですが、まだまだ燃えるごみが収集量の６割以上を占め、その中の生ごみのウエイトは非常に高い。
こうした中、現在の生ごみ堆肥化装置購入費補助金は、処理機か発酵バケツのどちらか１回の補助のみである。食育、環境保全、そして食の安全安心を進める上でも、処理機と発酵バケツのそれぞれに補助金を出していただきたい。
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A
今後についても、ごみの発生量が多く見込まれる。すでに多くの方が処理機等を活用しながら生ごみの減量化に努めていただいている。補助金を交付して５年が経過しているので、交付要綱を検討していきたい。
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