(目的)

第1条　この条例は、阿久比町(以下「町」という。)からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本となる事項等を定めることにより、町、町民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって地域経済の健全な発展に寄与し、町民の安全で平穏な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が町民の生活及び町内の事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として、町、町民及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、町民及び事業者(以下「町民等」という。)の協力を得るとともに、愛知県(以下「県」という。)及び法第32条の3第1項の規定により県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体(以下「推進センター等」という。)との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を推進する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むように努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団に利益を与えることがないように、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないよう、その他暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公の施設の利用における制限)

第7条　町長、町教育委員会若しくは当該公の施設の館長及び所長(以下「館長等」という。)又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の使用又は利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団に利益を与えると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、当該許可をしないことができるものとする。

(町民等に対する支援)

第8条　町は、県及び推進センター等と連携し、町民等が暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第9条　町は、県及び推進センター等と連携し、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導及び助言その他の取組を行うよう努めるものとする。

(広報及び啓発)

第10条　町は、県及び推進センター等と連携し、町民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。