★固定資産税Q&A

農地法の規定に基づく農地転用の許可を受けた農地をいいます。この許可により農地法の制約を受けなくなることから、現況は農地のままであっても、宅地並み評価を行うこととなります。

専用住宅や併用住宅の敷地として使用されている土地(住宅用地)は、面積によって住宅1戸当たり200m²までの課税標準額を価格の6分の1とし、200m²を超えた住宅の床面積の10倍までの課税標準額を価格の3分の1とする特例措置があります。

専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)を新築した場合、一定の要件を満たせば居住部分の床面積のうち120m²までの部分にかかる税額が2分の1に減額されます。一般住宅の場合の適用期間は、新築後3年度分に限ります。

固定資産税は、毎年1月1日の登記簿に記載の所有者に対して課税されるため、所有権移転登記が年内(平成19年中)に完了していない場合は、移転前の所有者に固定資産税がかかります。