★町長所信表

バランスある発展を進めるために 3月8日に開かれた平成19年阿久比町議会第1回定例会の冒頭で竹内啓二町長は、平成19年度の町政運営にあたる所信表明を述べました。(抜粋)

我が国の財政状況は、国･地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況に陥っています。豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐために、これまでの構造改革路線を継続･強化させるべく「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が昨年7月に閣議決定されました。

国と地方のバランスの取れた財政再建の実現に向け、国の関与・国庫補助負担金が廃止･縮小されることとなりました。また、引き続き大幅な人件費削減や選択と集中の視点に立った地方単独事業の抑制など地方公共団体の自発的な改革への取り組みが求められています。

地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費や社会保障関係経費の増加により、平成8年度以降11年連続して、財源不足が生じるという深刻な事態に直面しています。平成18年度末には、借入金総額が204兆円に達する見込みです。平成19年度も引き続き減少が予想され、今後も地方財政は極めて厳しい状況が続くことを強く認識する必要があると考えます。

平成19年度本町財政の運営に当たり、歳入では税源移譲などにより町税の増収を見込み、交付税や地方譲与税、国庫補助負担金は想定しうる最大限を見込みますが、財源不足であるため、財政調整基金など繰入金を計上し補います。歳出は緊縮財政状況の中にあっても、校舎の耐震化をはじめとする防災対策事業や下水道事業などの地域住民の安全と生活に密着した都市基盤の整備を早急に進める必要があるほか、今後も増大を続ける少子高齢化事業などの扶助費などの適切な確保に努めます。

こうした財政環境の中で、自律していくための行政改革として第3次行政改革大綱に沿った「経費の圧縮」「行政のスリム化」「住民の受益者負担の適正化」を実現するため、施策の成果目標に対する厳格な評価を行い、重点的かつ効果的な行財政運営に努めなければならないと考えています。

職員一人ひとりが経営感覚を持ち、全職員の英知と創意を結集し、第4次総合計画の第5年次として「調和の中で豊かに実るまち阿久比」を目指す事務事業を推進する必要があります。

「都市的魅力と豊かな自然の調和」「住民参加のまちづくりの推進」「生きがいとやすらぎのある暮らしの実現」のために、全力を挙げて取り組み、次に掲げる施策の実現を目指します。

(1)地域福祉の増進

乳幼児･児童への子育て支援、老人福祉計画に基づく施策の推進および地域保健事業など各種事業の積極的な展開を図る。

(2)教育環境の整備

ゆとりをもった教育活動推進のための条件整備と安全で安心して学ぶことのできる教育環境を整備し、スポーツ村の活用や生涯学習の各種事業内容の充実と推進に努める。

(3)産業の振興

中小企業の安定と発展のための支援と企業の誘致に努め、農産物地場生産品の消費促進を図る。

(4)防災対策の増進

治山･治水事業や地震防災事業の推進に努め、安全で安心できる効果的な防災対策の増進を図る。

(5)生活環境の整備

道路整備、市街地整備、河川浄化、防犯などの促進とごみ減量化、リサイクルの推進など環境型社会の形成に努め、快適で便利な生活環境の整備を図る。

(6)住民サービスの向上

効率的な行政運営の推進と町政情報の積極的な提供など住民サービスの向上を図る。

以上の方針のもとに、安全で安心して暮らせる安定したまちづくりを進めるため、バランスある発展と住民福祉向上に全力を挙げることができるよう平成19年度予算を編成しました。

(詳細は次ページ以降に掲載)。

今日の地方行政を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい環境にあります。このため、地方自治体は多様化・拡大化する住民ニーズを適確に把握しながら、これまで以上に徹底した節減合理化を図り、自主財源の拡大と効率的な行財政運営に努めなければならないと認識しています。今後、地方行政は、終わりのない地方分権型社会の構築といった大きな流れの中に置かれていることを改めて認識し、議員各位のご指導とご理解をいただき、住民の皆さまと協働しながら、阿久比町の発展のために、最善を尽くして山積する課題に一生懸命に取り組んでいく所存です。

限られた財源のもとで阿久比町が目指すまちづくりを進めることは、決して容易なことではありません。

議員各位並びに住民の皆さまの温かいご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。